2022年1月アーカイブ

農林水産省・経済産業省・国土交通省は、１月14日（金）に国際海上コンテナ輸送の需給頻拍問題の関係者による情報共有のための会合を開催し、その結果を公表いたしましたのでお知らせいたします。
プレスリリース：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000586.html

本会合では、関係者間で現在の状況・取組内容等の情報共有を行うとともに、関係者がそれぞれの取組を連携して実施していくことの重要性を確認しました。

＜概要＞
　本会合は、世界的にサプライチェーンの混乱が続いていることを踏まえ、直近の関係者の取組状況を把握するとともに、関係者間にお　　　　　
　いて現在の課題や今後の見通し等の情報共有を行うことを目的に開催しました会合においては、有識者から本問題についての全体的な
　状況や、米国西岸の状況を発表いただくとともに、船社、物流事業者及び荷主等の関係団体から現状及び取組内容等の説明があり、そ
　の後意見交換、質疑応答を行いました。

　会合の内容については、以下のとおりです。
　◇会合開催日時；令和４年１月14日（金）10：00~12：00
　◇概要及び資料；https://www.mlit.go.jp/pressrelease.html　（国交省HP）
　　　　　　　　　　　　※発表者の同意が得られた資料のみ掲載しています。掲載用に一部加工しています。
　◇会合動画；以下URLよりご視聴いただけます。（公開期間は令和４年４月25日まで）
　https://cu-nri.zoom.us/rec/share/ajJtW5oxOfBlp1Rhma_yrxaiqpIOliiD0rNNcLY65E_esQp2rCiaYU3XDo3hJHBV.m4Q_VW_H__pURmoK
　※Zoom へのサインイン後、パスコード「39036872」をご入力ください。

全国トマト加工品業公正取引協議会は、２０２１年１０月２８日（木）、トマト加工品の試買検査会を名古屋市内にて開催いたしました。

検査会では、事前に名古屋市内のスーパー等で購入したトマト加工品（３６商品）について、表示調査員（消費者モニター）による表示に関する調査が行われ、また、協議会会員メーカー担当者も加わり、トマト加工品の表示に関する意見交換が行われました。

調査結果及び意見交換・質疑応答の概要につきましては、「トマト加工品の表示に関する試買検査会報告書」にまとめられ、２０２２年１月２４日（月）に開催された、全国トマト加工品業公正取引協議会・委員会において報告いたしました。報告内容につきましては下記ご参照下さい。

◆トマト加工品の表示に関する試買検査会報告書（2021.10.28）

（検査会実施風景）

◆過去の報告書

　2020年（中止）
　2019年度（金沢市）
　2018年度（神戸市）
　2017年度（仙台市）
　2016年度（大阪市）

この度「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号）」に係る 施行令等が １月１９日 に公布されましたのでお知らせします。
本法律及び本政令は 令和４年４月１日（金）から施行となります。

〇 環境省リリース（添付１）

　http://www.env.go.jp/press/110432.html
（政令２件、省令・命令５件、告示２件 は、リリース内のリンク先より参照ください）

〇 プラスチック資源循環の特設サイトが開設され、今後順次情報公開されます。
　https://plastic-circulation.env.go.jp/
　　（添付2）：上記サイトより法律の概要資料

　　※今後、順次法律の概要や制度の説明動画、パンフレットやポスターなどの
　　　広報コンテンツなどの掲載を予定

〇 農林水産省　新事業・食品産業部　外食・食文化課　食品ロス・リサイクル対策室より、
　「プラスチック資源循環促進法で求められる事業者の対応」についてまとめた資料の提供を受けましたのでご参照ください。（添付3）

　　１）プラスチック使用製品設計指針（告示）に即した設計
　　２）特定プラスチック使用製品の使用の合理化　
　　　　　※商品小売など業種指定あり
　　３）プラスチック使用製品等産業廃棄物の排出抑制

標記の件、この度、閣議決定のリリースが出されましたのでお知らせします。
なお、官報掲載日（公布日）は、「省令」や「告示」の公表とともに１月１９日を予定されています。

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号）」に関し、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」が１月１４日に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
本法律及び本政令は 令和４年４月１日（金）から施行します。

◇環境省リリース
　http://www.env.go.jp/press/110313.html
◇経済産業省リリース
　https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220114001/20220114001.html

◇意見募集の結果（262件、意見に対する考え方）
　http://www.env.go.jp/press/files/jp/117330.pdf

また、プラスチック資源循環特設サイトがオープンし、今後順次情報公開されます。
　https://plastic-circulation.env.go.jp/
　　※法律の概要資料（上記サイトより）

　　※各種認定申請の方法、事業者による具体的な取組等の詳細につきましては、
　　　今後、手引などで示される予定

この度、ジェトロより標記件につきまして周知依頼がございましたので、以下お知らせいたします。

◇ジェトロからの商談会及び見本市募集期間延長のご案内
 

新 年 の ご 挨 拶

一般社団法人全国トマト工業会
会　長　　山　口　　聡

２０２２年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。平素は当工業会の事業活動に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染防止対策に係る各種行動制限も段階的に緩和され、日本経済は着々と回復の方向に向かっているものと認識しておりますが、新たな変異株や第６波の到来も懸念され、感染拡大前の水準に戻るには、もう少々時間がかかりそうです。

私どもトマト業界におきましては、２０２１年４月～１１月までのトマト加工品全体のＪＡＳ格付数量が１３９，６３０ｔ（前年同期比９６．６％）と、前年より若干減少という状況で推移しております。
一昨年来の新型コロナ感染症拡大の影響により、外食店向けの業務用製品の販売は依然厳しい状況が続いておりますが、市販用製品の販売につきましては、一昨年のコロナ特需の反動減に遭っているものの、健康志向の高まりや内食機会の増加が維持されたことにより、堅調に推移しているものと思われます。

一方、２０２１年度のジュース用トマトの生産状況でございますが、私ども全国トマト工業会が集計した加工用トマト生産振興協議会加盟県１０県の作付面積は３２５．５１ｈａ（前年比９９．０％）、生産数量は２０，５３０ｔ（前年比１１１．５％）、そして単収は６．３ｔ（前年比１１２．７％）という結果となりました。
２０２１年度は、全国的に７月までの生育は順調で豊作基調でありましたが、８月以降は台風１０号や、お盆前後の大雨や低温の影響などにより、各産地とも収量が大幅に減少致しました。生産数量の前年比が１１１．５％と好調のように思われますが、前年（２０２０年）の実績があまりにも悪すぎたということが実態であり、ある意味、２０１９年度以降は３年連続で不作が続いたとも言える状況です。このような状況の中で、生産者、関係者の皆様方には、多大にご尽力いただけましたことにつきまして、この場をお借りして御礼申し上げます。

国内産の加工用トマトの生産状況については、生産者の高齢化等による労働力の減少、他の作物への変更、また、異常気象による生育不良など、引き続き解決すべき問題が数多く存在しているのが実状です。さらに、２０２３年４月にはＴＰＰ１１、日ＥＵ経済連携協定、そして日米貿易協定の当該国から輸入されるトマトペースト・ピューレーの関税が完全撤廃されます。
しかしながら、私ども工業会は、「国内産の加工用トマト」は高品質でおいしく付加価値の高いものであり、消費者の方々より高い支持や信頼をいただいている限り、決して無くならない、無くしてはいけないものと考えております。

２０２２年度も、「加工用トマトの生産の維持・拡大」は、私ども工業会の最大の使命と位置づけますが、その使命を果たすために、従来の支援事業はもちろんのこと、生産者の皆様、行政、会員メーカー間の連携を強化して、諸問題の解決に向けて全力で取り組んで参る所存です。

本年も引き続き皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。