2021年9月アーカイブ

◆月別通関実績　輸入

【トマトピューレー及びトマトペースト】

• 2007年（平成19年）                        ・2012年（平成24年）　　　　 　　　 ・2017年（平成29年）
• 2008年（平成20年）                        ・2013年（平成25年）                       ・2018年（平成30年）
• 2009年（平成21年）                        ・2014年（平成26年）　　　　　　　　・2019年
• 2010年（平成22年）　　　　　　　 　・2015年（平成27年）     　　　　　　・2020年                　　
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　 ・2016年（平成28年）　　　　　　　  ・2021年　　　　　　　　　　

【調整したトマト】

• 2007年（平成19年）　　　　　　　　・2012年（平成24年）　　　　　　　　　・2017年（平成29年） 
• 2008年（平成20年）　　　　　　　　・2013年（平成25年）　　　　　　　　　・2018年（平成30年） 
• 2009年（平成21年）　　　　　　　　・2014年（平成26年）　　　　　　　　　・2019年 
• 2010年（平成22年）　　　　　　　　・2015年（平成27年）　　　　　　　　　・2020年
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　・2016年（平成28年）　　　　　　　　　・2021年

【ジュース】

• 2007年（平成19年）　　　　　　　　・2012年（平成24年）　　　　　　　　 　・2017年（平成29年） 
• 2008年（平成20年）　　　　　　　　・2013年（平成25年）　　　　　　　　　 ・2018年（平成30年） 
• 2009年（平成21年）　　　　　　　　・2014年（平成26年）　　　　　　　　　 ・2019年 
• 2010年（平成22年）　　　　　　　　・2015年（平成27年）　　　　　　　　　 ・2020年　　 
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　・2016年（平成28年）　　　　　　　　　 ・2021年

【ケチャップ及びソース】

• 2007年（平成19年）　　　　　　　　・2012年（平成24年）　　　　　　　　　　・2017年（平成29年） 
• 2008年（平成20年）　　　　　　　　・2013年（平成25年）　　　　　　　　　　・2018年（平成30年） 
• 2009年（平成21年）　　　　　　　　・2014年（平成26年）　　　　　　　　　　・2019年 
• 2010年（平成22年）　　　　　　　　・2015年（平成27年）　　　　　　　　　　・2020年 
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　・2016年（平成28年）　　　　　　　　　　・2021年

【生トマト】

• 2007年（平成19年）　　　　　　　　・2012年（平成24年）　　　　　　　　　　・2017年（平成29年） 
• 2008年（平成20年）　　　　　　　　・2013年（平成25年）　　　　　　　　　　・2018年（平成30年） 
• 2009年（平成21年）　　　　　　　　・2014年（平成26年）　　　　　　　　　　・2019年 
• 2010年（平成22年）　　　　　　　　・2015年（平成27年）　　　　　　　　　　・2020年 
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　・2016年（平成28年）　　　　　　　　　　・2021年

◆月別通関実績　輸出

【トマトジュース、トマトケチャップ、トマトミックスジュース】

• 2007年（平成19年）　　　　　　　　・2012年（平成24年）　　　　　　　　　　・2017年（平成29年） 
• 2008年（平成20年）　　　　　　　　・2013年（平成25年）　　　　　　　　　　・2018年（平成30年）
• 2009年（平成21年）　　　　　　　　・2014年（平成26年）　　　　　　　　　　・2019年 
• 2010年（平成22年）　　　　　　　　・2015年（平成27年）　　　　　　　　　　・2020年
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　・2016年（平成28年）　　　　　　　　　　・2021年

大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による「しわ寄せ」も懸念されるところです。

このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、令和元年６月に策定した「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」に基づき、「しわ寄せ」防止に向けた取組を推進しているところです。また、11 月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うこととしています。

キャンペーンの詳細につきましては、下記厚生労働省のHPよりご参照下さい。

【厚生労働省HP】

◇「しわ寄せ」防止特設サイト

　https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

◇しわ寄せ防止のための総合対策

   https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000522110.pdf

（初めて【Microsoft Teams】をご利用される方へ）

全国トマト工業会が主催する各種会議（通常総会、理事会、委員会等）において、オンライン会議形式によるご出席方法を下記のとおりご案内致します。

【当日の出席手順について】

＜全員共通＞

１）概ね、会議開始の15分前をめどに受付を開始致します。

２）事前に工業会よりお伝えした「リンク（URL）」をクリックしてください。

　（見本～下記リンク（URL）を事前にメール致します）

　「会議に参加するにはここをクリックしてください」

３）どのアプリ（ブラウザ）で開くかの質問画面がでたら、「Microsoft Edge」

　　または「Google Chrome」を選択下さい。

　　⇒「どの方法でTeams会議に参加しますか？」の画面が立ち上がります。

＜Ａ．Teamsアプリがインストールされていない場合＞

　①「Windowsアプリをダウンロードする」をクリックして、アプリをインストールしてください。

　　画面の左下に「TeamsSetupx64_s_8...exe」（ファイルを開く）が表示されましたら、こちらの

　　ファイルを開いてください。

　　　⇒Teamsアプリがインストールされて、「会議中」の画面が立ち上がります。

　②セキュリティソフトなどからWebカメラへのアクセスをどうするか質問された場合は、アクセスを

　　許可して下さい。

　③中央の「名前を入力」と表示された枠にご自身のお名前を入力して、「今すぐ参加」をクリックして

　　ください。

　　　⇒「会議が始まると、あなたが待機していることを参加者に通知します。」の画面に変わります。

　④工業会事務局PCより「参加許可」をすることで会議出席となります。

＜Ｂ．Teamsアプリが既にインストールされている場合＞

　①「Teamsアプリを開く」をクリックしてください。

　　　⇒「会議中」の画面が立ち上がります。

　②以後、上記Ａの②、③、④の手順にてお進みください。

【特記事項】

１）Teamsアプリをインストールせず、「このブラウザーで続ける」からも出席が可能ですが、安定した

　　状況にてご利用する場合は、インストールすることが推奨されております。

２）当日、オンライン会議システムに不具合等がございましたら、工業会事務局（03-3639-9666）まで

　　ご連絡下さい。

一昨日、新たな遺伝子組換え表示制度において、分別生産流通管理を実施した非遺伝子組換えダイズ穀粒及びトウモロコシ穀粒について遺伝子組換え農産物の意図せざる混入があるかどうかを確認するための新たな公定検査法の詳細を「食品表示基準について」（平成27年３月30日付け消食表第139号消費者庁次長通知）における「別添 安全性審査済みの遺伝子組換え食品の検査方法」を改正する形で公表いたしました。

消費者庁HP　

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/

新旧対照表

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms202_210915_04.pdf

上記URLをご参照いただけますようお願い申し上げます。

この度、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の取組として、以下日程において「輸出物流の効率化」をテーマにオンラインによるセミナーが開催されるとの情報をいただきましたので会員の皆様にもお知らせ致します。

本セミナーは、輸出物流技術サービス提供者による先進的な輸出物流技術および食品輸出の拠点港湾としてのインフラ整備を進める清水港「産直港湾」の取組の紹介や、卸売業者・物流業者・商社・JA・農業コンサルなど、輸出物流の関係者間で地方港湾のあるべきインフラ整備を議論するパネルディスカッションなどが予定されています。

以下、イベントの案内概要になりますので、ご興味のある方はぜひご視聴下さい。

＝＝＝＝＝イベント概要＝＝＝＝＝

【開催日】2021年9月14日（火）

【開催時間】13:00～17:00

【開催方法】オンライン開催（Youtubeにて生配信）

【チラシ】

  https://www.gfp1.maff.go.jp/uploads/2021/08/GFP-logistics-seminar-from-Shimizu_v00.01.pdf

【参加方法】※開始時間になりましたら、お手持ちのPC・スマートフォン・

　　　　　　　タブレットで以下参加URLをクリックしてください。

  https://www.youtube.com/watch?v=cFjfVCjftFI

【プログラム】

・輸出物流の課題整理・取組事例 (事務局:アクセンチュア)

・最新の物流技術・サービス(物流技術サービス提供者)

・「産直港湾」の取組事例

・パネルディスカッション ～清水港を例とした地方港の活用のあり方～

・オンライン交流会@Zoom

※新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、内容は事前の通知なしに変更になる可能性があることを予めご承知おきください。

農林水産省では、農林水産業や食品産業において、死傷事故が発生している状況を鑑み、関係者の留意事項や取組事項等を整理した、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（以下、「作業安全規範」）」を策定しております。

この度、農林水産省の今後の施策の参考にさせていただくため、作業安全規範の実施状況について調査を実施したいとの依頼が参りました。

本調査はWEBサイトより回答を送信することが可能ですので、ご多忙の中、誠に恐れ入りますがご協力いただけますようお願い申し上げます。詳細については、下記農林水産省のHPをご参照下さい。

◇農林水産省HP

「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範の実施状況調査への御協⼒のお願い」

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/research_2021.html

　※複数工場がある場合は、代表的な工場を１か所選定下さい。

※回答期限：2021年10月１日（金）

加工食品の原料原産地表示に関わる食品表示基準の改正が平成29年9月に施行され、令和4年3月をもって経過措置期間が終了します。令和4年4月からは、国内で製造する全ての加工食品に対し、重量割合上位１位の原材料の原産地を表示することが必要となります。
このため、食品関連事業者の皆様におかれましては、経過措置期間終了時（令和４年３月末）までに、新たな原料原産地表示への対応を確実に実施していただくようお願いいたします。
また、食品関連事業者の皆様が原料原産地表示を実施する際に参考としていただける資料のリストを、以下に掲載いたしますので、ご参照ください。

◇新しい原料原産地表示制度事業者向け活用マニュアル、マニュアル別冊、関係規定集
   https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html
◇事業者向けオンラインセミナー（動画による説明）
   https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html#webseminar
◇啓発チラシ「～食品事業者の皆様へ～全ての加工食品に原料原産地表示が必要になります」（農水省作成）
　https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/attach/pdf/toiawase-6.pdf
◇1枚チラシ「経過措置期間終了までのこりわずか！全ての加工食品に原料原産地を表示する必要があります」（消費者庁ウェブサイト）
　https://www.caa.go.jp/notice/assets/food_labeling_cms202_210526_03.pdf