中小企業における賃上げを実現するためには、中小企業が適切に価格転嫁できる事業環境の整備が必要不可欠ですが、昨年12月27日には、政府全体で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」がとりまとめられ、本年1~3月を「集中取組期間」として様々な施策を講じております。
これを受け、中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の取引の適正化に向けた取組の一環として、昨年9月に続き本年3月も「価格交渉促進月間」と設定し、発注側企業と受注側企業の価格交渉・価格転嫁を促進するための各種施策を実施するとのことです。
また、今後、年に2回(3月と9月)の「価格交渉促進月間」を通じ、価格交渉の浸透・定着を図っていくとのことです。主な取り組みは以下のとおりです。
1)フォローアップ調査(受注側中小企業への状況調査)の実施
4月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について下記の実施。
①アンケート調査(受注側中小企業15万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての対応状況を聴取)
②下請Gメンによる重点的なヒアリング(受注側中小企業2千社程度へのヒアリングによる生声収集)
2)調査結果の公表等
上記1)のフォローアップ調査結果に基づき下記の実施。
①良い事例・問題のある事例の公表
②業種ごとにアンケートの回答を数値化し、公表
③受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施
④独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処
【参考URL】
・【中小企業庁】「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果について(R4.2.10)
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf
・【中小企業庁】第3回「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」(R4.2.22)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kai/katsuryoku/003.html
・【経済産業省】「取引適正化に向けた5つの取組」
(R4.2.10 第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議)
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html
・【中小企業庁】「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
・【内閣官房・他】パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ(R4.12.27)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf