農林水産省は、食品製造業者と小売業者との適正取引推進のため、これまで、豆腐・油揚製造業、牛乳・乳製品製造業を対象にそれぞれガイドラインを策定し、その後、取引慣行の改善や小売業界における適正取引推進の動きが広がりをみせています。
こうした中、他の製造業にも拡大すべきとの意見を受け、食品製造業者と納品先との取引について実態把握を行ったところ、豆腐・油揚製造業、牛乳・乳製品製造業と同様の取引慣行の実態の例が存在することが分かりました。
これを踏まえ、農林水産省は、食品製造業全体を対象とした「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を策定しました。
詳細につきましては、下記農林水産省HPをご参照下さい。
◇農林水産省HP
「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定について
消費者庁より2021年12月22日付で、「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案」のパブリックコメントが出されましたのでご連絡いたします。
本ガイドラインは、Q＆Aと同様に、行政が食品表示基準に基づく取締りを行う際のメルクマール（指針）となるものです。
ガイドラインに記載されている中で、特に影響の大きいと考えられるのは以下のとおりです。
１、「類型２」食品表示基準に規定されていない用語を使用した表示
（例：人工、合成、化学調味料、天然等の用語を使用）
２、「類型３」食品添加物の使用が法令で認められていない食品への表示
（例：トマトケチャップ等に「無着色」と表示）
３、経過措置期間が２年間
１～３については、検討会の委員である食品産業センターを通じて、業界の実態を説明すると共に意見を伝えてきてところです。
特にトマト加工品に「無着色」と表示することは、ピンク系の生食用トマトと赤系の加工用トマトの違いを消費者に啓蒙する意味合いから、業界として推奨してきた経緯があります。
しかし、ガイドライン中では、使用できない用語として整理されてしまいました。
これらのことは、事務局から改めてパブリックコメントを提出することと致します。
２年間の経過措置期間はあるものの、今後、ガイドラインに沿った表示の見直しが求められることになります。
ついては、会員各社からも、類型〇〇はガイドラインに含めるのは不適当、類型〇〇の説明が不十分で表示の見直しに対応できない等、各業態の実態を踏まえ、具体的な意見提出をお願い致します。
なお、意見募集及びガイドライン案についての詳細は、下記消費者庁HP及びe-GOVポータルよりご参照下さい。
◇消費者庁HP
「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案に関する意見募集について」
https://www.caa.go.jp/notice/entry/027081/
◇e-GOVパブリックコメント
「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案に関する意見募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080063&Mode=0
「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（案）」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000228347
※パブリックコメントの締切りは１月２１日(金)となっています。
この度、厚生労働省より食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件についてお知らせがありました。
多くの食品で使用されている農薬等について、食品中の残留基準値の改正がありましたので、ご参考までご案内いたします。
下記の厚労省Webサイトにも掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000868516.pdf
マイナンバーカードの普及・促進については、以前よりご協力をお願いしているところです。この度、健康保険証利用の本格運用をはじめ、マイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりましたので、改めて、農林水産省よりマイナンバーカードの取得促進及び健康保険証利用申込の促進の協力依頼がありました。
つきましては、貴社従業員へ対し、下記要領にて呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。
1.メリット一覧チラシ「こ~んなに便利！マイナンバーカード」
2.事例集「マイナンバーカードの取得促進に向けた取組事例集」
3.マイナンバーカードで、新型コロナワクチンの接種証明書が取得できるようになります
