2021年8月アーカイブ

中小企業庁では、かねてより発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取組を行っており、今般、「価格交渉促進月間」について本年９月に設定することが決定されましたので、お知らせいたします。

先日、官邸において、第２回中小企業等の活力向上に関するＷＧが開催され、中小企業庁から
「親企業と下請中小企業との取引において、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在している」旨の報告があり、それを受けて、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、「価格交渉促進月間」を９月に設けることが決定されました。

◇資料１「価格交渉促進月間について」
（資料の４ページ「価格交渉促進月間について」を参照ください）

ご参考【第2回中小WG】※資料２－１
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/katsuryoku_kojyo_wg/dai2/gijisidai.html

中国政府は、2021年4月12日、「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（税関総署令第248号）を交布しました。（施行予定は2022年1月1日）

この規定により、調味料を含む特定の品目については、製造等を行った企業を日本政府が中国政府に登録することが求められています。また、その他の品目については、企業自らが中国当局へ登録することが求められています。

本規程に関する情報は、農林水産省のホームページにて随時更新されておりますので、詳細については下記サイトよりご確認下さい。

◇農林水産省ホームページ

輸出・国際  ＞ 各国の食品安全関連規制  ＞  中華人民共和国への対応

１．中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る規制への対応

（2021.06.25）中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る規制への対応について

（2021.08.13）中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について

　２０２１年７月３０日付けにて決議された書面による理事会において、当工業会理事　小後摩美絵が専務理事に選定されましたので、ご連絡申し上げます。
　なお、任期は２０２１年８月１日より２０２２年度通常総会の終結時までとなります。