改正後のガイドライン及び新旧対照表を下記掲載いたしますのでご参照下さい。
５月４日の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言」や 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、今後の持続的な対策を進めるべく、業種ごとに感染拡大を防止する自主的な取組のガイドラインを策定することとされました。
これを踏まえ、食品製造業においては、食品産業センターが、行政の助言を頂きながらガイドラインを策定し、同センターのＨＰにて公表致しましたのでお知らせします。
詳細は下記食品産業センターＨＰ掲載ページをご参照下さい。
◇食品産業センターＨＰ
「
全国トマト工業会は、５月４日、政府からの緊急事態宣言期間延長の発表を受け、５月１１日（月）～５月２９日（金）の間、引き続き全職員を対象に出社制限を行います。
通常の業務時間である9:00～17:00（平日）に変更はございませんが、出社する職員の減少により、お電話・メール等でのお問合せについて、対応が遅くなるなどのご迷惑をおかけすることが想定されます。
誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、今後の状況により出社制限期間が変更となる場合もございますので、その際はあらためてご連絡申し上げます。
4月30日、令和2年度補正予算が成立したことを受け、農林水産省は、農林漁業者や食品関連事業者の方々が支援の内容を探しやすいウェブサイトを正式にオープンしました。新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含め、取りまとめています。
支援策の詳細につきましては、下記掲載サイトをご参照下さい。
◇農林水産省ＨＰ
「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策」
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html
（追記 6/4）
5月27日、令和2年度第2次補正予算が閣議決定されました。農林水産関係では、第1次補正予算を補完し、自粛の長期化による環境変化等に対応するため、経営継続補助金200億円の創設を始め、総額658億円が措置されました。また、併せて、現場の実情を踏まえ、第1次補正予算等の運用改善も同時に実施されております。
一部の事業内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。
