2016年1月アーカイブ

平成20年に、農林水産省がコンプライアンス意識を高めるために「『食品業界の信頼

性向上自主行動計画』策定の手引き~5つの基本原則~」を策定したことを踏まえ、

全国トマト工業会においても、平成20年5月27日の理事会において、「信頼性向上自

主行動計画」を策定致しました。

(詳細は、「【ガイドライン】社団法人全国トマト工業会 信頼性向上自主行動計画

(平成20年5月27日)」をご参照下さい。)

策定より7年が経過したことから、関係者が昨今の事案を振り返り、企業のあり方、

考え方と「食品事業者の5つの基本原則」について議論し、関係者で共有し、普及し

ていくこととするため、平成27年6月~10月にかけて、食品事業者、消費者、マスコ

ミ、有識者にて、意見交換会が開催されました。

この意見交換会により、5つの基本原則の改訂版が作成され、また、各関係者に期待

する取組がメッセージとして発信されました。

 

一連の意見交換会に関する概要が、下記農林水産省ホームページに掲載されておりま

すので、下記よりご参照下さい。

 

 

◇「食品事業者の5つの基本原則」に関する意見交換会

 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/sinrai/iken_koukan.html

 

◇概要版(意見交換会、改定概要、メッセージについて)(PDF:577KB)

 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/sinrai/pdf/gaiyou.pdf

 

◇「食品事業者の5つの基本原則」に関する意見交換会からのメッセージ(PDF:114KB)

 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/sinrai/pdf/message.pdf

中小企業庁では、下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため、

大企業及び中小企業それぞれに対する調査を行います。

調査結果は3月を目途にとりまとめるとともに、調査結果を踏まえて必要な対策を講じてまいります。

調査票がお手元に届きましたら、ご協力のほど、宜しくお願いいたします。

詳細は下記経済産業省のホームページをご参照下さい。

 

 下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施します

http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121003/20160121003.html

 

新年のご挨拶

新 年 の ご 挨 拶

一般社団法人全国トマト工業会
   会 長  西  秀 訓

あけましておめでとうございます。

新年を迎えるにあたり、皆様方のご繁栄とご健勝を心からお祈り申し上げます。

日本経済はアベノミクスが4年目を迎えることになりました。これまでは株高、円安が進行し、景気は緩やかに回復しているムードが漂って参りましたが、個人消費の伸び悩み、輸出低迷や設備投資が広がりを欠くことなど、日本経済の動向には、まだまだ予断を許さない状況が続くものと思われます。

私どもトマト業界においては、昨年、約25年ぶりにトマトケチャップをはじめとするトマト加工品の値上げを実施致しました。トマトペーストなど主原料の価格が上昇し、今後も当面高騰が続くと予想されることから、各社でのコスト吸収は困難と判断した結果ではありますが、今後も高品質で価値の高い商品を消費者の方々にお届けできるよう、業界一丸となり取り組んでいるところであります。

また、昨年の国内産の加工用トマトにつきましては、作付面積は、ほぼ前年同様の面積を確保したものの、生産量につきましては、前半の旱魃や後半の低温・長雨などの影響もあり、対前年より若干のマイナスとなりました。既存の産地での面積拡大は非常に厳しい状況にあり、新産地として北海道、東北などへの進出は変わらぬ状況となっております。私ども工業会は、国内産加工用トマトの生産維持・拡大に向け、省力化栽培の推進、収穫機の導入等、各メーカーからの協力もいただきながら、様々な支援事業を継続して参る所存です。

昨年10月には、TPP(環太平洋連携協定)が大筋合意となりました。これにより、TPP参加国間においては、トマトピューレー・ペースト、トマトケチャップなど主なトマト加工品は、段階的に6年~11年目に関税撤廃となります。国内産の加工用トマトの生産が無くなるのでは等の懸念の声も聞こえますが、私どもは、日本の加工用トマトは、高品質でおいしいものであり、消費者の皆さまからも一定の支持や信頼をいただいている限り、決して無くしてはいけないものと考えております。

さらに新たな諸課題にも直面することになると思われますが、当工業会としては、会員一同さらに結束を固め、適切に対応し、食品産業の一層の振興と発展を期することと致します。

本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

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