2017年10月アーカイブ
厚生労働省、国土交通省及び全日本トラック協会は、トラック業界の適正取引の推進並びに長時間労働の抑制に向けて、検討・対策を進めているところです。
トラック事業者が適正な運賃・料金を収受することができる取引環境を整えることが重要との観点から「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を立ち上げ、関係省庁の協力も得ながら、その具体的な方策等について検討を行ってきました。こうした取り組みはトラックドライバーの労働環境の改善や賃金水準の改善にも重要なものとなります。
これらについて、国土交通省、全日本トラック協会は、トラック業界における適正取引の推進並びに長時間労働の抑制に向けた取り組みの一環として、荷主の皆様に向けた「標準運送約款改正」並びに「荷主勧告制度の新たな運用」に関するリーフレットを作成いたしましたので、詳しい内容は下記ＵＲＬをご参照ください。
・「標準貨物自動車運送約款の改正概要」リーフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001204841.pdf
・「荷主勧告制度の新たな運用」リーフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001204970.pdf
平成31年10月の消費税の軽減税率制度の実施に向けて、現在様々な取組が関係府省庁によって実施されているところです。
この一環として、消費税の軽減税率制度等の概要について、幅広い事業者の方々に理解いただくための説明会が、本年9月以降、全国の税務署で順次開催されております。
説明会の開催地及び日程が、下記国税庁ＨＰに掲載されておりますのでご参照下さい。
また、軽減税率制度等の概要、Ｑ＆Ａ、通達等が掲載された特設サイトも下記ご案内致しますので併せてご参照ください。
記
◆軽減税率制度関係のホームページ特設サイト（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
