2020年1月アーカイブ
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた交通輸送の確保に関し、昨年11月の物流TDM（交通需要マネジメント）へのアンケートに御協力いただきありがとうございました。
さて、「2020TDM推進プロジェクト」HPにおいて、東京都が、大会輸送影響度マップのシステムを更新し、出発地と到着地を指定すると大会期間中の所要時間の目安や迂回ルート等が案内される機能（「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」）が追加されました。また、同HPに、大会時の交通対策の最新情報（2019年12月版）についても掲載されました。このことについて、【別紙１】のとおりお知らせ致しますので、ぜひ御活用下さい。
あわせて、11月のアンケート結果について、食品関連製造・卸事業者の回答状況を【別紙２】のとおり共有させて頂きます。今後の各企業での取組検討・取引先との交渉の参考として、御活用下さい。今後の物流業界全体の取組状況のよって、改めて取組状況の調査や検討のお願いをすることがありますが、引き続き御協力頂ければ幸甚です。
なお、別紙２に関し、アンケート回答のなかでは、その他意見として、「具体的な交通規制情報を知りたい」という要望に次いで、「業界・社会での認識が高まるよう、都や国に啓発をもっとしてほしい」という意見が多くありました。３・４月以降、企業、一般消費者を訴求対象として、政府広報や東京都広報等によりTDMについて発信がなされていく予定です。また、本資料の内容は随時更新されていくため、傘下企業への共有以外での利用は、御遠慮下さい。
最後に、大会期間中の交通対策の内容・TDMの取組方法等（別紙１の内容含む。）について詳細の説明を希望される場合は、下記連絡先（当省担当者）まで御連絡頂くか、【別紙１】記載の連絡先（東京都オリンピックパラリンピック準備局大会施設部輸送課TDM担当）に直接お問合せ下さい。【別紙２】のアンケート結果詳細については、下記連絡先（当省担当者）までお問合せ下さい。
【参考ウェブサイト】
・「2020TDM推進プロジェクト」トップページ
・うち「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」
・うち「大会時の交通対策(2019.12)一式」
https://2020tdm.tokyo/traffic/201912_Plan.html
【連絡先】
農林水産省食料産業局食品流通課 オリパラTDM担当 稲葉・河越
03－3502－5741（食品流通課直通）
今冬の記録的な暖冬の影響により、キャベツやだいこん等の野菜の生育が良好となり、出荷量が増加する一方、価格が大幅に下落しています。
また、野菜の１日当たりの摂取量は280グラム程度であり、摂取目標量（350グラム）を大きく下回っていることから、さらなる消費拡大と利用拡大が望まれています。
農林水産省では、野菜の消費拡大を図るため、「野菜を食べよう」プロジェクトを開始しました。会員企業の皆様におかれましても、野菜の利用拡大に向けた取組等をご検討ください。
＜参考資料＞
「『野菜を食べよう』プロジェクト」の情報はこちらからご覧になれます。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai/2ibent.html
この度農林水産省で、令和2年1月下旬から、各ブロック（全国9箇所）において、令和元年11月に成立した農林水産物・食品輸出促進法の施行に関する説明会が開催されることになりましたのでご案内申し上げます。
農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者や関係団体等に対する支援事業についても説明があります。
詳細は以下のプレスリリースをご参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/200110.html
議題は以下のとおりです。
【議題】
(1)農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく4月1日以降の手続きの変更点について(自由販売証明書や水産物の輸出証明書等の申請先・発行場所、輸出事業者への支援など)
(2)令和元年度補正予算の概要及び令和2年度当初予算の概要について
この度、「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会が、厚生労働省により、２０２０年２月１２日から３月４日にかけて、全国７都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で順次開催されることになりましたのでご案内申し上げます。
２０１８年６月、「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されたことはご承知の通りですが、その政省令等の内容に関する情報提供に加え、２０１９年１１月に公布された「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に関する情報提供が、この説明会の主な内容となります。
説明会の詳細については、下記厚生労働省のホームページをご参照下さい。
また、説明会への参加ご希望の方は、ホームページ記載の参加申込要領をご参照の上、直接該当部署へお申込み下さい。
◆厚生労働省ＨＰ
「「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会」の参加者を募集します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/1111212865_00018.html
新 年 の ご 挨 拶
一般社団法人全国トマト工業会
会 長 寺 田 直 行
２０２０年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当工業会の事業推進に多大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
食品業界におきましては、食品表示基準の経過措置期間が今年の３月末に迫り、新たな加工食品の原料原産地表示制度の経過措置期間も残すところ１年少々となりました。また、食品衛生法等の一部を改正する法律の公布により、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化や営業許可制度の見直し・営業届出制度の創設など、改正食品衛生法の施行に向けて、着々と整備が進められています。
一方で、日米貿易協定が１月１日付けで発効となり、さらに、この４月に、ＴＰＰ１１と日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が、発効から３年目を迎えることで、該当国のトマトペースト・ピューレーの関税が、段階的に２０２３年には撤廃となりますが、これには国内産加工用トマトの生産への影響も懸念されるところです。
私どもトマト業界におきましては、２０１９年４月～１１月までのトマト加工品全体のＪＡＳ格付数量が１４３，０２６ｔ、前年同期比１００．３％という状況で推移しております。前年実績とほぼ同数量ではございますが、４年前（２０１５年）の同時期と比較すると２３％の増となっており、市場規模は堅調に推移しているものと認識しております。
ここ数年来、メーカー各社は、リコピンの効果や減塩など健康価値を訴求する製品（機能性表示食品を含む）、国産原料使用など付加価値の高い製品、利便性を打ち出した新ジャンルの製品などを開発・販売していること、また、メニュー提案を継続して行っていることが、好調を保っている要因であると考えております。
２０１９年度のジュース用トマトの生産状況でございますが、私ども全国トマト工業会が集計致しました加工用トマト生産振興協議会加盟県１０県の作付面積は３３２．９４ｈａということで、前年実績より２７．５ｈａの減少となりました。一方、単収は、６．９ｔで、前年実績より若干プラスとなりましたが、生産数量は２２，８７７ｔと、前年実績よりも１，２０７ｔの減少という結果となりました。
当年度は、全国的には６月までの生育は概ね順調で、大変期待が持てるスタートとなりました。しかしながら、７月以降は日照不足、低温、長雨等の影響により糖度がなかなか上がらず、また、８月以降は急激な猛暑の影響によりリコピン値が例年より低いなど、生産数量の減少に加えて、品質的にも大変厳しいシーズンとなりました。
このような状況の中で、生産者、関係者の皆様方には、多大にご尽力いただけましたこと、この場をお借りして御礼申し上げます。
国内産の加工用トマトの生産状況については、生産者の高齢化等による労働力の減少、他の作物への変更、また、異常気象による生育不良など、引き続き解決すべき問題が数多く存在しているのが実状です。
それでも私どもは、国内産の加工用トマトは、高品質でおいしく付加価値の高いものであり、消費者の皆様より高い支持や信頼をいただいている限り、決して無くならない、無くしてはいけないものと考えております。
２０２０年度も、「加工用トマトの生産の維持・拡大」は、私ども工業会の最大の使命と位置づけますが、その使命を果たすために、従来の支援事業はもちろんのこと、会員メーカー間の連携を強化して、諸問題の解決に向けて全力で取り組んで参る所存です。
本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
