2019年1月アーカイブ
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）では平成31年2月1日（金）から、新たなＪＡＳ制度・規格の提案に関する説明会を全国８か所にて公開で開催することとなりましたのでご案内いたします。
ＪＡＳ制度については、平成29年6月のＪＡＳ法の改正により、農林水産品・食品の生産、製造を行う方だけでなく、保管、輸送、販売などに携わる幅広い方にも、商品、技術、取組をアピールするツールとして活用いただけるものになりました。
今回の説明会では、戦略的にＪＡＳ制度を活用していただくため、新制度の下で策定された規定を紹介するとともに、新たな規格を提案・活用いただくための手続を、関連予算も含めて説明いたします。
また、新たなＪＡＳの民間提案方法を理解していただくため、今年度新たに策定された規格の制定までの流れを、規格策定のプロジェクトチーム（ＰＴ）に参加された方から、具体的にお話していただく予定です。
新たなＪＡＳ制度につについて多くの方にご理解いただくため、ご参加いただければ幸いです。
開催地及び開催日時は下記のとおりです。
記
【開催地及び開催日時】
◇札幌市 3月 1日（金）13：30～
◇仙台市 3月 5日（火）13：30～
◇さいたま市 3月 6日（水）13：30～
◇横浜市 2月12日（火）14：00～
◇名古屋市 2月15日（金）14：00～
◇神戸市 2月 8日（金）13：30～
◇岡山市 2月 1日（金）10：30～
◇福岡市 2月20日（水）14：00～
※参加申込みなどの詳細につきましては、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）のホームページをご参照ください。
http://www.famic.go.jp/event/jas/index.html
平成30年12月28日付で、「飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法」の一部が改正となりました。
この改正による主な変更点は、新ＪＡＳマークの決定等を踏まえて、標語を書くことが出来る規程（任意）としたことです。（具体的な標語については農林水産省より別途考え方が示されることとなっております。）
詳細につきましては、下記農林水産省のホームページをご参照下さい。
◇飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 新旧対照表
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/kokujikaisei-62.pdf
◇飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（H30.12.28告示）
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/kikaku_itiran2-187.pdf
◇（参考）ＪＡＳ規格一覧
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/kikaku_itiran2.html
新年のご挨拶
一般社団法人全国トマト工業会
会長 寺田 直行
平成３０年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当工業会の事業推進に多大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、私どもトマト業界におきましては、平成３０年４月～１１月までのトマト加工品全体のＪＡＳ格付数量が１４２，５５５トン、前年同期比１０１．４％という状況で推移しております。前年比では微増ではありますが、３年前の同時期と比較すると２３％の増となっており、市場規模は安定的に推移しているものと認識しております。
ここ数年来、メーカー各社は、リコピンの効果や減塩など健康価値を訴求する製品（機能性表示食品を含む）、国産原料使用など付加価値の高い製品、利便性を打ち出した新ジャンルの製品などを開発・販売していること、また、メニュー提案を継続して行っていることが、好調を保っている要因であると考えております。
一方、平成３０年度の国内産の加工用トマトの生産状況ですが、私ども全国トマト工業会が集計した主要１０県の作付面積は３６０．４６ｈａ、前年より１．６%の減少で留めたものの、生産数量は２４，０８４ｔ（前年実績２７，６５３ｔ）で前年比が８７．１％、単収は６．７ｔ（前年実績７．６ｔ）で前年比が８８．５％と、昨年を大幅に下回る結果となりました。
要因としては、７月中旬以降の全国的な猛暑と旱魃の影響で、各産地とも生育が思い通りにいかなかったこと、また、その前後には、中部地方や東北地方の一部の地域で、記録的な大雨に見舞われたことなどが挙げられますが、本年度は、まさしく天候に苦しめられ、大変厳しいシーズンであったと認識しております。
そのような状況の中で、生産者、関係者の皆様方には、多大にご尽力いただきましたこと、この場をお借りして御礼申し上げます。
国内産の加工用トマトの生産維持・拡大に関しては、生産現場では、生産者の高齢化等による労働力の減少、他の作物への変更、また、異常気象による生育不良など、解決すべき問題が数多く存在しているのが実状です。
また、昨年１２月３０日にはＴＰＰ１１が発効、そして、今春には日ＥＵ・ＥＰＡも発効され、該当国より輸入するトマトピューレー・ペーストは段階的に６年目に関税が撤廃されることになり、さらなる国内産加工用トマトの生産の減少が懸念されるところです。
それでも私どもは、国内産の加工用トマトは、高品質でおいしく付加価値の高いものであり、消費者の皆様より一定の支持や信頼をいただいている限り、決して無くならない、無くしてはいけないものと考えております。
本年度も、「加工用トマトの生産の維持・拡大」は、私ども工業会の最大の使命と位置づけますが、その使命を果たすために、従来の支援事業はもちろんのこと、会員メーカー間の垣根を越え一丸となって、解決策を協議し実行に移して参る所存です。
さらには、食品表示基準の完全移行、食品衛生法等の一部改正、入管法改正、消費税の軽減税率制度の実施など、我々の業界にも深く関わる様々な諸課題にも、関係省庁や団体と連携し、適切に対応することで、食品産業の一層の発展に寄与して参ります。
本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
