2019年10月1日より消費税率が引き上げられることに伴い、内閣府は、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、また、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」をとりまとめ、2018年11月28日付けで公表いたしましたのでご連絡申し上げます。
詳細は下記内閣府のホームページをご参照下さい。
◆内閣府HP「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/181128_guidline.pdf
なお、内閣府の消費税価格転嫁等対策に関しましては下記のサイトをご参照下さい。
◆内閣府HP「消費税価格転嫁等対策」
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html
消費者庁のホームページには、食品表示制度に関わるパンフレット（PDF）が掲載されておりますが、この度、消費者向け「知っておきたい食品の表示」、及び事業者向け「早わかり食品表示ガイド」が改訂となりましたので、以下の通りご連絡申し上げます。
◇消費者庁HP掲載ページ
パンフレット～食品表示制度全般
※主な改訂内容は以下の通りです。
●「知っておきたい食品の表示（平成30年10月版・消費者向け）」
・トピックス２「期限表示について」にイメージ図を掲載。(P4)
・トピックス６「生食用牛肉について」を生鮮食品の頁から加工食品の頁に移動。(P8)
・昨年９月に改正された加工食品の原料原産地表示制度を掲載。(P9)
●「早わかり食品表示ガイド（平成30年10月版・事業者向け）」
・経過措置期間の周知、新表示への切替えの促進についての内容を掲載。(P2)
・基準別表第24に掲げるアレルゲン等の表示が必要な個別の食品を追加。（農産物）(P4)
（防かび剤（フルジオキソニル）関連）
・製造所固有記号のオンライン手続に係る注意事項を掲載。(P15)
・コラム「生食用牛肉についての表示事項」を生鮮食品の頁から加工食品の頁に移動。(P16)
・昨年９月に改正された加工食品の原料原産地表示制度を掲載。(P17)
・Ｑ＆Ａの改正に伴う修正箇所を反映。(P29以降)
・Ｑ＆Ａ（アレルゲン）の頁に、コラム「コンタミネーションの防止及び注意喚起表示」を掲載。(P54)
この度、厚生労働省により、「「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案の検討状況に関する説明会」が、11月29日から12月18日にかけて、全国７都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で開催されることになりましたので、ご連絡申し上げます。
近年の食をとりまく環境変化や国際化などに対応し、食品の安全性を確保するために、平成30年6月、「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されましたが、今回の法改正の内容に加えて、公布後に施行する改正内容に関連する政省令の検討状況について情報提供及び意見交換するため、HACCPの普及推進を目指す場である「HACCP普及推進地方連絡協議会」の枠組みを活用した説明会となります。
説明会の詳細および参加申込については、下記厚生労働省ＨＰの掲載ページをご参照下さい。
◆厚生労働省ＨＰ
「「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案の検討状況に関する説明会」参加者を募集します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/1111212865_00007.html
