2020年3月アーカイブ

◆月別通関実績　輸入

【トマトピューレー及びトマトペースト】

• 2007年（平成19年）                        ・2012年（平成24年）　　　　 　　　 ・2017年（平成29年）
• 2008年（平成20年）                        ・2013年（平成25年）                       ・2018年（平成30年）
• 2009年（平成21年）                        ・2014年（平成26年）　　　　　　　　・2019年
• 2010年（平成22年）　　　　　　　 　・2015年（平成27年）     　　　　　　・2020年                　　
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　 ・2016年（平成28年）　　　　　　　　　　　　　　　　　

【調整したトマト】

• 2007年（平成19年）　　　　　　　　・2012年（平成24年）　　　　　　　　　・2017年（平成29年） 
• 2008年（平成20年）　　　　　　　　・2013年（平成25年）　　　　　　　　　・2018年（平成30年） 
• 2009年（平成21年）　　　　　　　　・2014年（平成26年）　　　　　　　　　・2019年 
• 2010年（平成22年）　　　　　　　　・2015年（平成27年）　　　　　　　　　・2020年
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　・2016年（平成28年）

【ジュース】

• 2007年（平成19年）　　　　　　　　・2012年（平成24年）　　　　　　　　 　・2017年（平成29年） 
• 2008年（平成20年）　　　　　　　　・2013年（平成25年）　　　　　　　　　 ・2018年（平成30年） 
• 2009年（平成21年）　　　　　　　　・2014年（平成26年）　　　　　　　　　 ・2019年 
• 2010年（平成22年）　　　　　　　　・2015年（平成27年）　　　　　　　　　 ・2020年　　 
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　・2016年（平成28年）

【ケチャップ及びソース】

• 2007年（平成19年）　　　　　　　　・2012年（平成24年）　　　　　　　　　　・2017年（平成29年） 
• 2008年（平成20年）　　　　　　　　・2013年（平成25年）　　　　　　　　　　・2018年（平成30年） 
• 2009年（平成21年）　　　　　　　　・2014年（平成26年）　　　　　　　　　　・2019年 
• 2010年（平成22年）　　　　　　　　・2015年（平成27年）　　　　　　　　　　・2020年 
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　・2016年（平成28年）

【生トマト】

• 2007年（平成19年）　　　　　　　　・2012年（平成24年）　　　　　　　　　　・2017年（平成29年） 
• 2008年（平成20年）　　　　　　　　・2013年（平成25年）　　　　　　　　　　・2018年（平成30年） 
• 2009年（平成21年）　　　　　　　　・2014年（平成26年）　　　　　　　　　　・2019年 
• 2010年（平成22年）　　　　　　　　・2015年（平成27年）　　　　　　　　　　・2020年 
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　・2016年（平成28年）

◆月別通関実績　輸出

【トマトジュース、トマトケチャップ、トマトミックスジュース】

• 2007年（平成19年）　　　　　　　　・2012年（平成24年）　　　　　　　　　　・2017年（平成29年） 
• 2008年（平成20年）　　　　　　　　・2013年（平成25年）　　　　　　　　　　・2018年（平成30年）
• 2009年（平成21年）　　　　　　　　・2014年（平成26年）　　　　　　　　　　・2019年 
• 2010年（平成22年）　　　　　　　　・2015年（平成27年）　　　　　　　　　　・2020年 
• 2011年（平成23年）　　　　　　　　・2016年（平成28年）

「食品表示基準Ｑ&Ａについて」一部が改正されましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、以下消費者庁ホームページをご参照ください。

◇「食品表示基準Ｑ&Ａ」の一部改正について（第10次改正　令和2年3月27日）

　※食品表示法等（法令及び一元化情報）

「食品表示基準について」の一部が改正されましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、以下消費者庁ホームページをご参照ください。

◇消費者庁ホームページ
「第19次改正　令和2年3月27日」

※食品表示法（法令及び一元化情報）」はこちら

３月１７日及び１９日に、全国学校給食会連合会から各都道府県学校給食会に対して「学校臨時休業対策費補助金」についての説明会が行われました。

これを受け、各学校設置者における手続きが順次開始されますので、該当の会員様につきましては、臨時休業中の学校給食費（食材費）について、学校設置者や食材納入事業者に対し、それぞれご相談していただきますようご周知下さい。

なお、学校設置者にご相談いただく際には、説明会資料のＱ＆Ａをご確認の上、ご相談下さい。

下記通知依頼文、相談窓口一覧および各種資料等も合わせてご参照下さい。

◇元食産第５７５２号　令和２年３月２５日　農林水産省食料産業局食品流通課長

　「臨時休業に伴う学校給食休止への対応について（追加周知依頼・相談窓口）」

◇参考資料

　１　文部科学省資料

　２　全給連説明会配付資料

この度、消費者庁は、機能性表示食品に対する事後的規制の透明性を確保し、不適切な表示に対する事業者の予見可能性を高めるとともに、事業者による自主点検及び業界団体による自主規制等の取組の円滑化を図ることにより、事業者の健全な広告等の事業活動の推進及び消費者の自主的かつ合理的な商品選択の機会を確保することを目的として、「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制の透明性の確保等に関する指針」を策定し公表しましたので会員の皆様にもご連絡申し上げます。
詳細につきましては、下記消費者庁ＨＰ掲載ページをご参照下さい。

＜消費者庁ＨＰ＞
◇【News Release 令和2.3.24】「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針」の公表について
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/about_foods_with_function_claims/pdf/about_foods_with_function_claims_200324_0001.pdf

◇機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/about_foods_with_function_claims/pdf/about_foods_with_function_claims_200324_0003.pdf

この度、農林水産省により、新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインが作成されましたのでご連絡致します。
本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、保健所と連携し、感染拡大防止を前提として、業務継続を図る際の基本的なポイントを、事業者別（食品産業事業者、農業者など）にまとめたものです。
詳細につきましては、下記農林水産省ＨＰよりご参照下さい。

◇農林水産省ＨＰ
　「新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン」
　　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html

新型コロナウイルス感染症による食品産業における外国人労働者への影響について、農林水産省より、直近の制度所管省庁の対応や現時点での対応策に関するお知らせが参りましたので、会員の皆様にも以下ご連絡申し上げます。

（１）外国人の在留資格についての対応
日本に在留している外国人の在留諸申請の取扱いや技能実習に関して、出入国在留管理庁及び外国人技能実習機構が以下のとおりお知らせしています。

◇法務省ホームページ
　感染拡大防止のための窓口混雑緩和策
　※３月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人について、在留期間満了日から１か月後まで在留資格変更許可申請等を受け付けます。
　　http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

　帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い
　※帰国や帰宅等が困難であると認められる者に対して、30日関の在留・就労が許可されます。
　　http://www.moj.go.jp/content/001315948.pdf

◇外国人技能実習機構ホームページ
　新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について（３月３日付）
   ※技能実習関係者から主に寄せられたご質問とその回答を掲載しています。
　　https://www.otit.go.jp/files/user/200303-2%20.pdf

（２）適正な外国人雇用
労働契約法では、技能実習生や特定技能外国人を含めて、有期労働契約により雇用されている労働者について、やむを得ない事由がある場合を除いて解雇できないこととなっています。
つきましては、外国人労働者の就労に際して、事業主の方が守らなければならないルールや配慮していただき、適正な外国人雇用をお願いいたします。
厚生労働省の以下のＨＰにおいても、お知らせしております。

◇厚生労働省ホームページ
　外国人の雇用
　※外国人労働者を雇用する上でのルールを掲載しています。
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html

（３）新型コロナウイルス感染症にかかる農林水産省相談窓口の設置
加えて、今般、農林水産省の各地方農政局においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る農業者や食品事業者等からの相談に適切に対応するため、相談窓口を設置しました。
農林水産省としては、食品産業現場の置かれている状況や御要望について、きめ細やかな情報収集に努めていきたいと考えており、食品産業における外国人材の受入れに関する各種御相談又は御要望についても、本相談窓口までお寄せください。

◇農林水産省ホームページ
　新型コロナウィルス感染症に係る相談窓口一覧
　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06
　※対応時間 平日 9時00分から17時00分

農林水産省では、平成２３年４月以降、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、食品産業事業者を始め多くの関係者の皆様の御賛同をいただき、被災地域の農林水産物・食品の販売フェアの開催や、社内食堂、外食産業等で積極的に活用する取組を全国において推進しております。

今般、農林水産省より、あらためて「東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について」が通達されましたのでご案内致します。

会員の皆様につきましては、これまで以上に福島県産品をはじめとした被災地産品の流通・販売促進等について、ご協力いただけますようよろしくお願い致します。

通達文及び農林水産省の取り組み内容については、下記リンクページをご参照下さい。

◇「東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について」

　（元食産第4903号　令和2年3月11日　農林水産省食料産業局長）

◇農林水産省ＨＰ「食べて応援しよう！」

　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html

WPTC_世界の加工用トマト生産量（2020年3月11日現在）

・ＷＰＴＣ（世界加工トマト評議会）より

※過去の統計資料は下記ＷＰＴＣのサイトをご参照下さい。

http://www.wptc.to/releases-wptc.php?PHPSESSID=11835e93f7e20ab880b82c99d4066adb

政府では、新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じておりますが、農林水産省では、特に食品事業者様にご利用いただける支援策についてまとめたサイトを同省ＨＰに掲載しております。
以下ご案内致しますのでご参照下さい。

◆農林水産省ＨＰ
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_r2-march.html#a2.co.jp

※掲載されている支援内容は以下の通りです。（2020/3/10現在）
　「給食調理業者、食品納入業者等に対する支援」
　「金融支援措置」
「雇用調整助成金の特例措置」
「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）等」
「テレワーク導入等に係る助成金（時間外労働等改善助成金）の特例」
「設備投資・販路開拓支援（補助金）」
「食品表示基準の弾力的運用」
「未利用食品についてのフードバンクへの情報提供」
「中小企業・小規模事業者向け相談窓口」
「下請取引配慮要請」
「新型コロナウイルス感染症に関するQ＆A」　など

現在、新型コロナウイルスの感染症対策として、各種イベントの中止・延期や小学校・中学校等の一斉臨時休業などの対応が求められています。
これに伴い、イベントや学校給食で活用する予定であった食品が未利用となり、その後、活用・販売ができず、やむを得ず破棄されることが懸念されています。

このような状況の中、農林水産省は、食品関連事業者からフードバンクに寄付することを希望する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対してこれらの情報を一斉に配信する取組を行うこととなりました。

つきましては、会員の皆様よりフードバンクへの寄付を希望する未利用食品がございましたら、その情報についてご提供いただけますようご協力下さい。
本取組の詳細や情報提供の様式等につきましては、下記農林水産省のＨＰをご参照下さい。

◇農林水産省ＨＰ
「新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者から発生する未利用食品
　についてのフードバンクへの情報提供について」
　https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/200304.html

この度の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け、農林水産省と消費者庁により、中国産として原料原産地表示を行っている商品について、食品表示基準を弾力的に運用する旨、関係機関に通知がなされました。概要は以下の通りです。

【概要】
中国産として原料原産地表示を行っている商品について、原料原産地表示の中国産との表記と実際に使用されている原材料の原料原産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な原料原産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、当分の間、取締りを行わないことと致します。

なお詳細につきましては、下記農林水産省ＨＰの掲載ページをご参照下さい。

◇農林水産省HP
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」
　https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/200303.html