WPTC_世界の加工用トマト生産量（2019年12月16日）現在）
・ＷＰＴＣ（世界加工トマト評議会）より
※過去の統計資料は下記ＷＰＴＣのサイトをご参照下さい。
http://www.wptc.to/releases-wptc.php?PHPSESSID=11835e93f7e20ab880b82c99d4066adb
2019年12月アーカイブ
この度、内閣官房より、この６月以降の各閣僚会議にて決定された方針に基づき、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について依頼がありました。
つきまして、会員企業様におかれましては、貴社の従業員の皆様に向けて、マイナンバーカードを積極的に取得し利活用を促進すべく、お呼びかけを行っていただけますようお願い申し上げます。
閣僚会議における決定方針概要、マイナンバーカード取得のメリット、および、呼びかけにあたっての広報素材等については、以下ご参照下さい。
１、閣議決定方針（概要）
①「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日 デジタル・ガバメント閣僚会議）
「令和２年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策」と、令和３年３月から本格運用する「マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み」が、「円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及を強力に推進する必要」があるとし、「各府省は、本方針を踏まえ、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を強力に推進するとともに、各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指す」とされました。
②「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（令和元年６月２１日 閣議決定）
上記①の方針に基づき、「安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、」「マイナンバーカードの普及を強力に推進する」とされました。
※①②に関する資料（抜粋）はこちらをご参照下さい。
２、マイナンバーカード取得のメリット
①本人確認の際の公的な身分証明書になる
②コンビニなどで各種証明書が取得できる
③確定申告などの手続がオンラインでできる（ｅ－Ｔａｘ）
④ポイントでお買い物ができる（２０２０年度実施予定）
⑤健康保険証として使えるようになる（２０２１年３月予定）
３、広報素材等
①「メリットいっぱいマイナンバーカード」（チラシ、表・裏）
②「これからは手放せない！マイナンバーカード」（ポスター）
③「持ち歩いても大丈夫！マイナンバーカードの安全性」（リーフレット、表・裏）
④「つくってみよう！マイナンバーカード」（リーフレット、表・裏）
⑤「こんなとき あってよかった！ マイナンバーカード」（リーフレット、表・裏全４ページ）
⑥広報用ひな形原稿（文字のみ）
※上記①～⑥につきましては、こちらよりダウンロードの上、ご自由にご活用下さい。
※その他、下記内閣府のＨＰにもパンフレット、チラシ、副教材等が多数掲載されておりますので、適宜ご活用下さい。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html#contents
この度、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室より、官民サービスをデジタル化し、個人が安全で安心してサービスを利用できるようにするために、金融取引、クレジットカード契約及び携帯契約時のコピー等のアナログ慣行を見直し、本人確認手段の電子化の普及促進を図るとの方針が政府決定されたことを踏まえ、
「法令上認められた本人確認手続においては、マイナンバーカード、運転免許証、旅券及び在留カード等の偽造困難なＩＣカードを用いた本人確認手段の電子化にできる限り早期かつ円滑に対応下さい。」
との協力依頼が参りましたのでご連絡申し上げます。
「本人確認のデジタル化・厳格化」の詳細については、下記内閣官房の説明資料をご参照下さい。
◇「本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）」（pdf）
＊内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室作成
また、協力依頼に至る政府の方針等（詳細）については、下記ＨＰをご参照下さい。
◇マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190604/houshin.pdf
◇デジタル・ガバメント閣僚会議(第４回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html
◇世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou1.pdf
２０１８年６月に公布された改正食品衛生法において、食品用器具・容器包装の原材料について、使用を認める物質を定め、安全性が担保された物質のみを使用可能とする制度（ポジティブリスト制度）が導入されることとなり、２０２０年６月１日から施行される予定となっております。
これまでも、ポジティブリスト制度導入に向けては、「食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会」（以下、「技術検討会」という。）において技術的事項の検討を進めてきているところです。
２０１９年１２月２日に開催された第９回会合においては、ポジティブリストの規格が未整備の物質について、その使用を施行日以降も認める一定の猶予期間（経過措置）を設定すること及び事業者間の情報伝達として活用できる具体的な方法等、技術検討会資料に記載の方向性についておおむね了承が得られたところであります。
厚生労働省としては、今回了承された方向で施行に向けた検討を進めていきたいと考えているところです。
技術検討会の資料、および食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度に関する概要は、下記厚生労働省のＨＰに掲載されておりますのでご参照下さい。
◇厚生労働省ＨＰ
・「食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会資料等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin_479899.html
・「食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.html
