2020年6月アーカイブ
全国トマト工業会は、マイナビ農業（総合農業情報サイト）に「加工用トマト産地拡大プロジェクト」と題した特設サイトを掲載し、全国１７県のエリアにおいて加工用トマトの契約栽培農家を募集致します。
同特設サイトには、「加工用トマト契約栽培のメリット」や「栽培の流れ・収支」についてご案内するとともに、今回募集を行う全国トマト工業会会員企業（８社）からのコメントや問合せ先を掲載しております。
詳細につきましては、下記「マイナビ農業」特設サイトをご参照下さい。
◇マイナビ農業◇
「加工用トマト産地拡大プロジェクト（一般社団法人全国トマト工業会）」
一般社団法人全国トマト工業会は、６月１１日開催の2020年度通常総会において任期満了による役員改選を行い、山口聡氏が新会長に就任いたしましたことをお知らせいたします。
山口聡新会長あいさつ
この度、６月１１日開催の総会におきまして、寺田会長の後を引き継ぐことになりました「山口」でございます。会長就任にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。
会長という重責をお引き受けすることとなり、身の引き締まる思いでございます。
本年は、年当初に発生した新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、収束の見通しすら立たない状況であり、世界経済はもちろん、国内経済も多大な影響を受けております。
国内では非常事態宣言が発せられ、全国民が自粛生活を強いられている状況です。先般、非常事態宣言は解除されましたが、コロナ発生以前の状況に戻るには、かなりの時間がかかるものと思われます。
このような状況下、食品業界では４月１日より５年間の猶予を経て、新しい食品表示制度がスタートしました。また、２年後には原料原産地表示も義務化されます。企業の皆様におかれましては、包材の切替え等さらなる負担を強いられることと思います。
今後も表示の問題につきましては、様々な問題提起があると予想されており、この対応についても注視していかなければなりません。
一方、私共工業会の大きな使命の1つとして、国内産の加工用トマトの生産の維持・拡大がございます。
平成元年にトマト加工品が輸入自由化されて以降、栽培面積、生産量とも減少しております。この要因については、生産農家の高齢化、後継者不足、天候不順等にあることを十分に理解しております。
また、皆様方もご承知のとおり、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定において、トマトピューレー、トマトペースト、トマトケチャップ等の主なトマト加工品は、段階的に関税撤廃となります。これにより、国内産の加工用トマトの生産がなくなるのではとの懸念の声も聞こえます。
しかし、日本の加工用トマトは、高品質で本当に美味しいものであり、消費者や事業者の皆様から一定の支持や信頼をいただいているものと認識しておりますので、決して無くしてはならないものと考えております。
ついては、私共工業会は、国内産加工用トマトの生産維持・拡大に向け、省力化栽培の推進、収穫機や収穫作業機の導入等、各メーカーの協力もいただきながら、さらなる支援事業を継続してまいる所存です。
そのためにも、関税割当制度につきましては、今後とも農林水産省のご支援をいただき、同制度が維持されるよう業界として努力していかなければなりません。
また、もう1つの工業会の使命に、食品業界を取り巻く様々な問題について、会員に向けて迅速かつ適切に情報提供を行うことがあります。
現在では、フードロスに関係する納入期限に係る業界ルールの改善、賞味期限表示の年月表示化等について、また、原料原産地表示の義務化を含む食品表示基準への完全移行、改正食品衛生法の施行への対応などが挙げられますが、これらの、そして今後起こり得る諸問題については、関係機関とタイムリーに連携を図り、会員に向けて有意義な情報提供を行って参ります。
これら様々な事業を実施するにあたり、歴代の会長の意思を受け継ぎ、また、時代変化を先取りし、新たな発想も取り入れながら、業界発展のために尽力させていただく所存でございます。今後とも一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
２０２０年６月
一般社団法人全国トマト工業会
会 長 山 口 聡
