2021年1月アーカイブ

　農林水産省では、令和２年度食品産業の労働安全対策事業（委託事業）により、食品関連企業（食品製造業、食品小売・卸売業、 外食産業）の皆様への労働安全対策強化に関する意識啓発と取組み事例の紹介を目的としたセミナーをを2月18日（木）に実施します。同セミナーでは、食品安全（HACCPなど）に関する講演も行われます。⇒このセミナーのチラシはこちら
　詳細は以下をご参照ください。

【農林水産省委託事業】
名称：食品産業の経営課題を解決！労働安全（Safety）＋食品産業の７Ｓ「８Ｓ」による食の安全と生産性向上の進め方
場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）１２階　１２０６会議室（ＷＥＢでも同時配信いたします。）
参加対象：食品産業全般の経営者、管理者、品質、労働安全部門の担当者様
https://www.chusanren.or.jp/sc/sdata/4612.html

【お問い合わせ先】
委託事業者：一般社団法人中部産業連盟　東京事業部
〒102-0083　東京都千代田区麹町３丁目２番６号（垣見麹町ビル５Ｆ）
TEL 03-5275-7751　FAX 03-5275-7755

担当：農林水産省食料産業局企画課　中村、松川
電話：03-6744-2064

マイナンバーカードの普及については、これまでも、昨年６月４日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和３年３月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについてお願いしたところですが、改めて、農林水産省食料産業局食品製造課から、協力依頼がありました。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。また、従業員にとっても、公的な身分証明書になる他に、マイナポイント1人5,000円分（上限）がもらえるとともに、住民票の写し、課税証明書等のコンビニでの取得、e-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討され、住所変更等の際、市区町村窓口でマイナンバーカードの住所変更をすれば警察署に届け出ることは不要になるなど、マイナンバーカードは、大きなメリットがあるカードです。
　つきましては、下記の要領で、貴社の従業員、個人の加入者や組合員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

１　呼びかけに係る資料を用意しましたので、御活用ください（チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」）。
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/meritippai.pdf

２　関連する以下の動画、ポスター、リーフレットのＵＲＬを併せてお知らせいたしますので、御自由に御活用ください。
　① チラシ「メリットいっぱいマイナンバーカード」
　（マイナンバーカードにおけるメリット、取得方法、安全性等を網羅した資料）
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/meritippai.pdf

　② 説明動画「メリットいっぱいマイナンバーカード」
　（動画でマイナンバーカードのメリット、取得方法、安全性等について紹介）
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/link/prmovie33.html

　③ ポスター「これからは手放せない！マイナンバーカード」
　（マーナンバーカードのメリットをポスターの形で紹介）
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/poster2019_card.pdf

　④ リーフレット「持ち歩いても大丈夫！マイナンバーカードの安全性」
　（マーナンバーカードの安全性や紛失時の対応について紹介）
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2019_security.pdf

　⑤ リーフレット「つくってみよう！マイナンバーカード」
　（マイナンバーカードの申請方法や手順を紹介）
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf_card_apply_20201020_a3.pdf
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf_card_apply_20201020_a4.pdf

　⑥ リーフレット「利用申込受付開始！マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります！」
　（マイナンバーカードで健康保険証として利用するための申込方法等について紹介）
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2020_hokensho_moshikomi.pdf

　⑦ リーフレット「2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります！」
　（マイナンバーカードで健康保険証として利用するメリット等について紹介）
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2019_hokensho.pdf
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2019_hokensho3.pdf

　⑧ リーフレット「マイナンバーカードで上限5000円分のマイナポイントがもらえる！」
　（マイナポイントの予約・申込方法について紹介）
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf_mynapoint_20201020_a3.pdf
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf_mynapoint_20201020_a4.pdf

　⑨ リーフレット「マイナンバーカードでつかってみよう！マイナポータル」
　（子育てや介護のオンライン申請や行政からのお知らせの受取等ができるマイナポータルについて紹介）
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf_mynaportal_20201106_a3.pdf
　https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf_mynaportal_20201106_a4.pdf

　⑩ 広報用ひな形原稿（文字のみ）
　　ひな形（貴社において、広報誌やメールマガジン等で発行・送付する機会に、マイナンバーカードの普及促進を掲載いただける際のひな形原稿）

　⑪ マイナンバーカードに関するＦＡＱ　
　（広報資材）マイナンバーカードに関するFAQ.pdf
　（マイナンバーカードに関するよくある質問と回答）

３　従業員に対する呼びかけは、できる限り速やかに実施頂ければ幸いです。

４　令和２年度中にＱＲコード付きのカード交付申請書を、カード未取得者に送付する予定であり、ＱＲコードを用いたオンライン申請を推奨しております。また、一部の市区町村においては、カードの交付申請について、貴社等に赴く方式を実施しています。御興味がある社におかれては、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談ください。

５　以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけ等を行っていただくとともに、貴社において、個人の農林漁業者が加入者や組合員となっている場合は、顧客の窓口対応等の接点においてチラシの配布、広報誌やメールマガジン等を発行・送付する機会にマイナンバーカードの普及促進について掲載していただくなどの働きかけを行っていただけると幸いです。

2021年４月21日よりEUに輸出する「混合食品」に対して、新たな規制が導入されます。
EUにおいて、混合食品（Composite product）は動物由来加工製品（Processed products of animal origin）と植物由来製品（Products of plant origin）の両方を含む食品と定義されており、つゆやマヨネーズなどの加工品が該当すると考えられます（ソーセージやかまぼこ等の畜水産物を主原料とした加工品は混合食品に含まれません）。

農林水産省は、日本からの混合食品の輸出が停滞しないよう、事業者の皆様が規制に対応するために必要な規制の内容に関する情報の提供、施設整備等の支援や証明書発行体制の整備を進めています。
農林水産省ホームページにおいて、本規制の概要や予算措置などに関する情報を更新しましたので下記を御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/EU.html

（参考）新たな混合食品規制の概要
EU では、動物由来加工製品（Processed products of animal origin）と植物由来製品（Products of plant origin）の両方を含む食品を混合食品（Composite product）と定義し、独自の規制を設けています。

現在、輸出にあたり一部の混合食品については、含有する動物性加工原料がEU認定施設由来であることの証明が免除されています。しかしながら、2021年4月21日から施行される予定の新規則（Commission delegated regulation(EU)2019/625)では、混合食品を輸出する際に、動物性加工原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書（Official Certificate）又は事業者による自己宣誓書（Private Attestation）の添付が必要となります。当該混合食品が以下の(1)及び(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。

なお、混合食品を製造する施設については、EU 認定の取得は必要ありませんが、HACCPに沿った衛生管理が必要です。
(1) 温度管理が必要なもの
(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品を含むもの
(3) 温度管理が不要かつ原材料として肉製品以外の動物由来加工製品（乳、卵、水産製品等）を含むもの

また、自己宣誓書の添付が必要な混合食品の一部は、EU通関時に自己宣誓書の確認が免除されることとされており、その対象品目については、2021年１月５日から２月２日までパブリックコメントが行われています。

事業者の皆様も下記のURLから意見を提出することができます。
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/12482-Food-safety-composite-food-products-exempt-from-official-checks-at-EU-borders

■お問い合わせ先
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課
電話番号：03-3502-8111（内線 4359）

・2020年　3月　6月　12月

・2019年　3月　6月　12月

・2018年　3月　6月　12月

・2017年　3月　6月　12月

・2016年

・2015年

・2014年

・2013年

・2012年

・2011年
 

◇過去の統計資料は下記ＣＬＦＰのサイトをご参照下さい。
　http://clfp.com/u-s-tomato-stock-on-hand/

新年 の ご 挨 拶

一般社団法人全国トマト工業会
会　長　　山　口　　聡

２０２１年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当工業会の事業推進に多大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

新型コロナウィルス感染拡大の終息がなかなか見込めない中、食品業界におきましては、外食産業の売り上げが大きく落ち込んでいることから、外食店向けの業務用食品の販売は厳しい状況が続いております。一方、市販用食品の販売については、巣ごもり化が進み、家庭で料理をする機会が増えてきたことから、比較的好調に推移しております。

私どもトマト業界におきましては、２０２０年４月～１１月までのトマト加工品全体のＪＡＳ格付数量が１４４，５９４ｔ（前年同期比１０１．１％）と、前年より微増という状況で推移しております。
コロナ禍の中、業務用製品の売り上げの落ち込みを、調味料・調理素材など家庭用製品の販売の伸びでカバーしたと考えられますが、根底には、メーカー各社が、リコピンの効果や減塩など健康価値を訴求する製品、国産原料使用など付加価値の高い製品、また、利便性を打ち出した新ジャンルの製品などを開発・販売していることが、ここ数年来、堅調に推移している要因であると考えております。

２０２０年度のジュース用トマトの生産状況でございますが、私ども全国トマト工業会が集計した加工用トマト生産振興協議会加盟県１０県の作付面積は３２８．９３ｈａということで、前年実績より約４ｈａの減少となりました。一方、単収は５．６ｔで、前年実績より１．４ｔのマイナスとなり、生産数量は１８，４１２ｔと、前年実績よりも４，４６５ｔの減少、前年比は８０．５％という結果となりました。
本年も昨年同様、全国的に６月までの生育は順調で豊作基調でありましたが、７月以降は曇天・長雨、また８月以降は急激な猛暑の影響で、トマトにとっては大変厳しい気象状況となり、残念ながら生産数量は２年連続して減少となりました。
しかしながら、このような状況の中で、生産者、関係者の皆様方には、多大にご尽力いただけましたことにつきまして、この場をお借りして御礼申し上げます。
国内産の加工用トマトの生産状況については、生産者の高齢化等による労働力の減少、他の作物への変更、また、異常気象による生育不良など、引き続き解決すべき問題が数多く存在しているのが実状です。
さらには、ＴＰＰ１１、日ＥＵ経済連携協定、そして日米貿易協定が既に発効され、海外産のトマトペースト・ピューレーの関税が２０２３年までに段階的に撤廃されることにより、国内産の加工用トマトはどうなるのかと危惧される方もいらっしゃると思います。
しかしながら、私ども工業会は、「国内産の加工用トマト」は高品質でおいしく付加価値の高いものであり、消費者の方々より高い支持や信頼をいただいている限り、決して無くならない、無くしてはいけないものと考えております。

２０２１年度も、「加工用トマトの生産の維持・拡大」は、私ども工業会の最大の使命と位置づけますが、その使命を果たすために、従来の支援事業はもちろんのこと、会員メーカー間の連携を強化して、諸問題の解決に向けて全力で取り組んで参る所存です。

本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。