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新年のご挨拶

新年のご挨拶

一般社団法人全国トマト工業会

会長 寺田 直行

 

平成30年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当工業会の事業推進に多大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 

 さて、私どもトマト業界におきましては、平成30年4月~11月までのトマト加工品全体のJAS格付数量が142,555トン、前年同期比101.4%という状況で推移しております。前年比では微増ではありますが、3年前の同時期と比較すると23%の増となっており、市場規模は安定的に推移しているものと認識しております。

 ここ数年来、メーカー各社は、リコピンの効果や減塩など健康価値を訴求する製品(機能性表示食品を含む)、国産原料使用など付加価値の高い製品、利便性を打ち出した新ジャンルの製品などを開発・販売していること、また、メニュー提案を継続して行っていることが、好調を保っている要因であると考えております。

 一方、平成30年度の国内産の加工用トマトの生産状況ですが、私ども全国トマト工業会が集計した主要10県の作付面積は360.46ha、前年より1.6%の減少で留めたものの、生産数量は24,084t(前年実績27,653t)で前年比が87.1%、単収は6.7t(前年実績7.6t)で前年比が88.5%と、昨年を大幅に下回る結果となりました。

 要因としては、7月中旬以降の全国的な猛暑と旱魃の影響で、各産地とも生育が思い通りにいかなかったこと、また、その前後には、中部地方や東北地方の一部の地域で、記録的な大雨に見舞われたことなどが挙げられますが、本年度は、まさしく天候に苦しめられ、大変厳しいシーズンであったと認識しております。

 そのような状況の中で、生産者、関係者の皆様方には、多大にご尽力いただきましたこと、この場をお借りして御礼申し上げます。

 

 国内産の加工用トマトの生産維持・拡大に関しては、生産現場では、生産者の高齢化等による労働力の減少、他の作物への変更、また、異常気象による生育不良など、解決すべき問題が数多く存在しているのが実状です。

 また、昨年12月30日にはTPP11が発効、そして、今春には日EU・EPAも発効され、該当国より輸入するトマトピューレー・ペーストは段階的に6年目に関税が撤廃されることになり、さらなる国内産加工用トマトの生産の減少が懸念されるところです。

 それでも私どもは、国内産の加工用トマトは、高品質でおいしく付加価値の高いものであり、消費者の皆様より一定の支持や信頼をいただいている限り、決して無くならない、無くしてはいけないものと考えております。

 本年度も、「加工用トマトの生産の維持・拡大」は、私ども工業会の最大の使命と位置づけますが、その使命を果たすために、従来の支援事業はもちろんのこと、会員メーカー間の垣根を越え一丸となって、解決策を協議し実行に移して参る所存です。

 さらには、食品表示基準の完全移行、食品衛生法等の一部改正、入管法改正、消費税の軽減税率制度の実施など、我々の業界にも深く関わる様々な諸課題にも、関係省庁や団体と連携し、適切に対応することで、食品産業の一層の発展に寄与して参ります。

 

 本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

 

「公益目的支出計画」実施完了について

当工業会は、公益法人制度改革に伴い、平成24年4月1日に一般社団法人に移行致しました。
 
一般社団法人移行時の公益目的財産額は、公益目的事業の支出によって"0"とすることになっており、当法人は4ヶ年で"0"となる「公益目的支出計画」を提出しておりましたが、2ヶ年延長の末、平成30年3月末日にて完了致しましたので、平成30年7月9日に「公益目的実施計画実施完了確認申請書」を提出、審査を受け、同年11月12日付で内閣府公益認定等委員会より「公益目的支出計画の実施完了の確認書」(府益担第1416号)を受領致しました。
(下記添付ファイルご参照)
 
これにより一般社団法人移行に関する手続きはすべて完了致しましたので、ご報告申し上げます。

平成30年度の消費対策事業について

全国トマト工業会は、平成30年度の消費対策事業として、産経子どもニュース「育て!子どもたち」を発行、6月4日より6月29日の4週間に渡り、全国の小・中学校などへ、「トマト加工品」に関する特集記事(B4版の掲示物)を配信致しました。

配信先は、全国の小学校・約4,100校、全国の中学校・約2,100校、その他(児童館や図書館など)・約100ヶ所で、事前に設置いただいた掲示コーナーや図書室等の専用掲示板に掲示いただきました。

 

掲示物のタイトルと展示スケジュールは以下のとおりです。(タイトルをクリックすると掲示物内容がご覧いただけます)

◇第1回掲示物「①加工用トマトとは?」

   ⇒掲示期間 6/04(月)~6/08(金)

◇第2回掲示物「②‟加工用トマト”は栄養がいっぱい」

   ⇒掲示期間 6/11(月)~6/15(金)

◇第3回掲示物「③‟トマト加工品”にはどんな種類があるの?」

   ⇒掲示期間 6/18(月)~6/22日(金)

◇第4回掲示物「④‟トマト加工品”はどうやって作るの?」

   ⇒掲示期間 6/25(月)~6/29日(金)

 

※「産経子どもニュース 育て!子どもたち」の詳細については、こちらをご参照下さい。

 

 

加工用トマトのはなし(平成30年6月1日更新)

 

新年のご挨拶

新 年 の ご 挨 拶
 

一般社団法人全国トマト工業会
会 長  寺 田  直 行

 

平成30年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当工業会の事業推進に多大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、私どもトマト業界におきましては、平成29年4月~11月までのトマト加工品全体のJAS格付け数量が140,551トンと前年同時期より約12%の増となるなど、トマト加工品の需要が増加傾向で推移しております。
これは、メーカー各社が、リコピンの効果や減塩など健康価値を訴求する製品、国産原料使用など付加価値の高い製品、利便性を打ち出した新ジャンルの製品などを開発・販売したこと、また、メニュー提案を継続して行ったことなどが、増加に繋がっている要因であると考えております。

一方、平成29年度の国内産の加工用トマトの生産状況ですが、私ども全国トマト工業会が集計した主要10県の作付面積は366.23ha、前年比で96.1%という結果となりました。作付面積につきましては、シーズン前の聞き取り調査の時点では、前年より大幅に減少することが予想されましたが、関係各位のご努力により、前年度より約4%の減少で食い止めることができました。
同じく主要10県の生産数量は27,653t、前年比で90.6%、単収は約7.6t、前年比で94.3%と前年を下回る結果となりました。
生産数量や単収につきましては、北関東地区(茨城・栃木)では比較的豊作で終了したものの、全国的には期初の旱魃、梅雨期の曇天・日照不足、収穫時期の長雨など様々な要因でなかなか収量が上がらず、大変厳しいシーズンであったと認識しております。そのような状況下で、生産者、関係者の皆様方には多大にご尽力いただきましたこと、この場を借りて御礼申し上げます。

ここ数年来の課題である、加工用トマトの作付面積の減少理由につきましては、地域ごとに様々だと思います。高齢化の問題、天候不順による生産意欲の減退、さらには競合作物の問題等があろうかと思われます。
また、昨年来の日EU・EPA大枠合意やTPP11協定の大筋合意など、自由貿易の進展に伴う関税の引き下げ・撤廃によって、国内産の加工用トマトの生産が無くなるのでは等の懸念の声も聞こえます。
それでも私どもは、国内産の加工用トマトは、高品質でおいしく付加価値の高いものであり、消費者の皆様より一定の支持や信頼をいただいている限り、決して無くならない、無くしてはいけないものと考えております。

私ども工業会といたしましては、今後も国内産加工用トマトの生産の維持・拡大を最大の使命として、各種セミナーや協議会等を通じ、生産者、消費者、行政、メーカーの皆様と一体となって解決策を探り、そして引き続き支援事業に注力して参ります。
さらには、新たな加工食品の原料原産地表示制度や食品衛生規制等の見直しなど、食品業界を取り巻く様々な諸課題にも会員企業一丸となり適切に対応し、食品産業の一層の発展に寄与して参る所存です。

本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

新年のご挨拶

新 年 の ご 挨 拶

 

一般社団法人 全国トマト工業会
会 長  寺 田  直 行

 

平成29年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当工業会の事業推進に多大なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成29年の食品業界をとりまく環境は、人口減少と超高齢化、労働力不足の深刻化、グローバル化の進展、食の安全性の要求など、ここ数年の傾向が一層強まっていくと考えられます。

私どもトマト業界においては、一昨年、約25年ぶりにトマトケチャップをはじめとするトマト加工品の値上げを実施したことはご承知の通りです。この価格改定により、買い控えになることが懸念されておりましたが、リコピンの効果や減塩など健康価値を訴求する製品、国産原料使用など付加価値の高い製品、利便性を打ち出した新ジャンルの調味料などを開発・販売、また、メニュー提案等を通じて、トマト加工品の市場規模が前年を上回ることが出来るよう、様々な取り組みを行っているところであります。

一方、昨年の国内産の加工用トマトの生産状況につきましては、私ども全国トマト工業会が集計致しました主要10県の作付面積は、381.21ha(対前年86.5%)と大きく減少致しました。しかしながら、昨年は特に関東地方を中心に天候に恵まれ増収となり、生産量ベースでは、約30,000トンと、ほぼ前年並みの数量を確保することが出来ました。これも日頃の生産者、関係者の方々のご尽力の賜物であると認識しております。

作付面積の減少理由につきましては、地域ごとに様々だと思います。高齢化の問題、天候不順による生産意欲の減退、さらには競合作物の問題等があろうかと思われます。私ども工業会といたしましても、生産振興という立場から、各地で開催されます各種セミナーや協議会等を通じ、生産者、消費者、行政、メーカーの皆様と一体となって解決策を探り、そして引き続き支援事業に注力して参りたいと考えております。

日本においては、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が可決されましたが、米国の政権交代に伴い、TPP協定の発効は全く不透明となりました。とは言え長い目で見れば自由貿易は進展していくものと思われますが、トマトケチャップ・トマトジュースなど主なトマト加工品において、関税引き下げ、撤廃となった場合、国内産の加工用トマトの生産が無くなるのでは等の懸念の声も聞こえます。それでも私どもは、日本の加工用トマトは、高品質でおいしく付加価値の高いものであり、消費者の皆さまからも一定の支持や信頼をいただいている限り、決して無くならない、無くしてはいけないものと考えております。

さらに、加工食品の原料原産地表示制度や食品衛生管理の国際標準化など、様々な諸課題にも直面することになると思われますが、当工業会としては、会員一同さらに結束を固め、適切に対応し、食品産業の一層の振興と発展を期することと致します。

本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

新年のご挨拶

新 年 の ご 挨 拶

一般社団法人全国トマト工業会
   会 長  西  秀 訓

あけましておめでとうございます。

新年を迎えるにあたり、皆様方のご繁栄とご健勝を心からお祈り申し上げます。

日本経済はアベノミクスが4年目を迎えることになりました。これまでは株高、円安が進行し、景気は緩やかに回復しているムードが漂って参りましたが、個人消費の伸び悩み、輸出低迷や設備投資が広がりを欠くことなど、日本経済の動向には、まだまだ予断を許さない状況が続くものと思われます。

私どもトマト業界においては、昨年、約25年ぶりにトマトケチャップをはじめとするトマト加工品の値上げを実施致しました。トマトペーストなど主原料の価格が上昇し、今後も当面高騰が続くと予想されることから、各社でのコスト吸収は困難と判断した結果ではありますが、今後も高品質で価値の高い商品を消費者の方々にお届けできるよう、業界一丸となり取り組んでいるところであります。

また、昨年の国内産の加工用トマトにつきましては、作付面積は、ほぼ前年同様の面積を確保したものの、生産量につきましては、前半の旱魃や後半の低温・長雨などの影響もあり、対前年より若干のマイナスとなりました。既存の産地での面積拡大は非常に厳しい状況にあり、新産地として北海道、東北などへの進出は変わらぬ状況となっております。私ども工業会は、国内産加工用トマトの生産維持・拡大に向け、省力化栽培の推進、収穫機の導入等、各メーカーからの協力もいただきながら、様々な支援事業を継続して参る所存です。

昨年10月には、TPP(環太平洋連携協定)が大筋合意となりました。これにより、TPP参加国間においては、トマトピューレー・ペースト、トマトケチャップなど主なトマト加工品は、段階的に6年~11年目に関税撤廃となります。国内産の加工用トマトの生産が無くなるのでは等の懸念の声も聞こえますが、私どもは、日本の加工用トマトは、高品質でおいしいものであり、消費者の皆さまからも一定の支持や信頼をいただいている限り、決して無くしてはいけないものと考えております。

さらに新たな諸課題にも直面することになると思われますが、当工業会としては、会員一同さらに結束を固め、適切に対応し、食品産業の一層の振興と発展を期することと致します。

本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

一般社団法人への移行について

当工業会は平成24年4月1日をもちまして、一般社団法人へ移行致しました。

新法人となりました後も、引き続き業界の発展を目指す所存でございますので、

今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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