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平成30年度の消費対策事業について

全国トマト工業会は、平成30年度の消費対策事業として、産経子どもニュース「育て!子どもたち」を発行、6月4日より6月29日の4週間に渡り、全国の小・中学校などへ、「トマト加工品」に関する特集記事(B4版の掲示物)を配信致しました。

配信先は、全国の小学校・約4,100校、全国の中学校・約2,100校、その他(児童館や図書館など)・約100ヶ所で、事前に設置いただいた掲示コーナーや図書室等の専用掲示板に掲示いただきました。

 

掲示物のタイトルと展示スケジュールは以下のとおりです。(タイトルをクリックすると掲示物内容がご覧いただけます)

◇第1回掲示物「①加工用トマトとは?」

   ⇒掲示期間 6/04(月)~6/08(金)

◇第2回掲示物「②‟加工用トマト”は栄養がいっぱい」

   ⇒掲示期間 6/11(月)~6/15(金)

◇第3回掲示物「③‟トマト加工品”にはどんな種類があるの?」

   ⇒掲示期間 6/18(月)~6/22日(金)

◇第4回掲示物「④‟トマト加工品”はどうやって作るの?」

   ⇒掲示期間 6/25(月)~6/29日(金)

 

※「産経子どもニュース 育て!子どもたち」の詳細については、こちらをご参照下さい。

 

 

JAS法の一部改正について

 農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)を改正する法律が、平成29年6月16日に成立し、6月23日付で交付されました。(平成30年4月1日施行)
 また、これに併せて関係する政令が平成30年1月17日に、省令が平成30年3月29日にそれぞれ公布されております。(平成30年4月1日施行)
 

 主な改正点(抜粋)は以下のとおりです。

*JAS規格の対象が、モノ(農林水産物・食品)の品質から、モノの「生産方法」(プロセス)、「取扱方法」(サービス等)、「試験方法」などにも拡大されました。

*併せて、産地・事業者の強みのアピールにつながるJAS規格が制定・活用されるよう、JAS規格案を提案しやすい手続きを整備しました。

*JAS規格の対象が「モノ」以外に拡大することから、題名が「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」から、「日本農林規格等に関する法律」へ改称となりました。


 なお、詳細につきましては、農林水産省HPの下記掲載ページよりご参照下さい。

 

(農林水産省HP掲載ページ)
◇新たなJAS制度について  http://www.maff.go.jp/j/jas/h29_jashou_kaisei.html

平成31年(2019年)10月1日から、消費税の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに伴い、関係府省庁が連携して軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組を推進しており、関係府省庁は「消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議(局長級会合)<1月29日に開催>」等を踏まえ、実施までに1年8ヶ月となった軽減税率制度について、周知活動を行っているところです。
平成31年10月の消費税率の引き上げ及び軽減税率制度の導入が円滑に行えるよう下記ご案内申し上げますのでご参照ください。

 

[軽減税率制度関係の政府ホームページ特設サイト]

●特集—消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html


● 消費税の軽減税率制度について(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
(国税庁のホームページは平成30年3月に改定を予定しており、改訂後は当ページのアドレスが変更される可能性があることにご注意ください。)
 

●軽滅税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)
http://kzt-hojo.jp/


●国税庁作成リーフレット「平成31年(2019年) 10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」
 国税庁作成リーフレット.pdf
   国税庁ホームページ(国税庁)https://www.nta.go.jp/

新年のご挨拶

新 年 の ご 挨 拶
 

一般社団法人全国トマト工業会
会 長  寺 田  直 行

 

平成30年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当工業会の事業推進に多大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、私どもトマト業界におきましては、平成29年4月~11月までのトマト加工品全体のJAS格付け数量が140,551トンと前年同時期より約12%の増となるなど、トマト加工品の需要が増加傾向で推移しております。
これは、メーカー各社が、リコピンの効果や減塩など健康価値を訴求する製品、国産原料使用など付加価値の高い製品、利便性を打ち出した新ジャンルの製品などを開発・販売したこと、また、メニュー提案を継続して行ったことなどが、増加に繋がっている要因であると考えております。

一方、平成29年度の国内産の加工用トマトの生産状況ですが、私ども全国トマト工業会が集計した主要10県の作付面積は366.23ha、前年比で96.1%という結果となりました。作付面積につきましては、シーズン前の聞き取り調査の時点では、前年より大幅に減少することが予想されましたが、関係各位のご努力により、前年度より約4%の減少で食い止めることができました。
同じく主要10県の生産数量は27,653t、前年比で90.6%、単収は約7.6t、前年比で94.3%と前年を下回る結果となりました。
生産数量や単収につきましては、北関東地区(茨城・栃木)では比較的豊作で終了したものの、全国的には期初の旱魃、梅雨期の曇天・日照不足、収穫時期の長雨など様々な要因でなかなか収量が上がらず、大変厳しいシーズンであったと認識しております。そのような状況下で、生産者、関係者の皆様方には多大にご尽力いただきましたこと、この場を借りて御礼申し上げます。

ここ数年来の課題である、加工用トマトの作付面積の減少理由につきましては、地域ごとに様々だと思います。高齢化の問題、天候不順による生産意欲の減退、さらには競合作物の問題等があろうかと思われます。
また、昨年来の日EU・EPA大枠合意やTPP11協定の大筋合意など、自由貿易の進展に伴う関税の引き下げ・撤廃によって、国内産の加工用トマトの生産が無くなるのでは等の懸念の声も聞こえます。
それでも私どもは、国内産の加工用トマトは、高品質でおいしく付加価値の高いものであり、消費者の皆様より一定の支持や信頼をいただいている限り、決して無くならない、無くしてはいけないものと考えております。

私ども工業会といたしましては、今後も国内産加工用トマトの生産の維持・拡大を最大の使命として、各種セミナーや協議会等を通じ、生産者、消費者、行政、メーカーの皆様と一体となって解決策を探り、そして引き続き支援事業に注力して参ります。
さらには、新たな加工食品の原料原産地表示制度や食品衛生規制等の見直しなど、食品業界を取り巻く様々な諸課題にも会員企業一丸となり適切に対応し、食品産業の一層の発展に寄与して参る所存です。

本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

9月1日付けの新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令の公布・施行に伴いまして、消費者庁により新たな原料原産地表示制度に関する全国説明会が、平成29年9月21日~10月4日の期間、札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・大阪・岡山・福岡・沖縄の各会場にて実施されることになりました。

説明会の詳細及び参加申込要領につきましては、下記消費者庁HPよりご参照下さい。


◆消費者庁HP掲載ページ

◇全国説明会の開催について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/briefing.html

◇説明会登録フォーム
https://form.caa.go.jp/input.php?select=1002

※申込期限は、各会場とも9月13日(水)18:00までとなりますので、あらかじめご了承ください。
 

新たな原料原産地表示制度について

平成29年9月1日より、新たな加工食品の原料原産地表示制度が始まります。同日、加工食品の原料原産地表示制度の変更に関する食品表示基準の一部を改正する内閣府令(平成29年内閣府令第43号)が公布・施行されましたのでお知らせいたします。下記消費者庁HP掲載ページよりご参照下さい。
また、この改正に伴い、関係通知等の改正、新たな加工食品の原料原産地制度に関するパンフレットやリーフレットなども掲載されておりますので併せてご参照下さい。
 

◆消費者庁掲載ページ◆
◇新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html
 

※上記ページに掲載されている主な項目については下記よりご参照下さい。
 

〇加工食品の原料原産地表示制度の変更に関する食品表示基準の一部を改正する内閣府令の公布について(プレスリリース)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0009.pdf

〇新たな原料原産地表示制度に関するQ&A(食品表示基準Q&A消食表第410号より抜粋)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0004.pdf

〇新たな原料原産地表示制度のポイント
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0008.pdf

〇パンフレット
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0005.pdf

〇リーフレット
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0006.pdf


※一部ページ数が多い書面も含まれておりますので、印刷の際は十分ご注意ください。

 

 GIマークをGI産品の積極的な販売にご活用いただくため、広告・インターネット販売・外食業のメニュー等にGIマークを使用する場合に守るべきルールを定めた「広告、インターネット販売、外食業等におけるGIマークの使用に関するガイドライン」が策定されましたので、お知らせいたします。
 詳しくは下記、農林水産省のホームページをご参照ください。


◇農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/

平成29年JAS法改正について

 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全センター法の一部を改正する法律が、平成29年6月16日に成立し、6月23日付けで交付されました。
 詳細は、下記農林水産省のホームページよりご確認下さい。

◆農林水産省 
 平成29年JAS法改正について

消費税軽減税率制度が、平成31年10月1日より実施されることは周知の通りです。
これに伴い、関係府省庁は、軽減税率制度への対応が必要となる事業者の皆様の準備が円滑に進むように、各種情報サイトの設定や相談窓口の設置等を行っております。
下記ご案内申し上げますのでご参照下さい。

【軽減税率制度関係のホームページ特設サイト】
 ①特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン):
  http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/

 ②消費税の軽減税率制度について(国税庁):
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

 ③軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局):
  http://kzt-hojo.jp/

【国の相談窓口】
 ①軽減税率制度の内容に関する相談(国税庁)
  最寄り(又は所轄)の税務署(専用コールセンター)
    ※音声ガイダンスに沿って「3」を選択。(受付時間)8:30~17:00(土・日・祝除く)
    ※税務署の電話番号等につきましては国税庁ホームページから確認できます。
       国税庁ホームページ: http://www.nta.go.jp/

 ②レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)
  軽減税率対策補助金事務局コールセンター
   0570-081-222(ナビダイヤル)
   03-6627-1317(IP電話用)
   (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

 ③消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的なお問合わせ
  消費税価格転嫁等総合相談センター
   0570-200-123(ナビダイヤル)
   (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

「第1回“日本の食品”輸出EXPO」が、平成29年10月11日(水)~13日(金)の間、幕張メッセにて開催されます。
この度、「出展に興味のある企業様」を対象として、開催発表・説明会が下記の通り実施されることになりましたのでご案内申し上げます。


日時      :5月24日(水)14:00~15:30
場所  :JPタワーホール&カンファレンス「KITTE 4階」(JR・東京メトロ丸の内線 東京駅 徒歩1分)
参加費 :無料
定員  :400名(定員となり次第締切)
参加対象:出展に興味のある企業様
<内容>  
1.展示会概要と5カ年計画 
2.海外来場予定者の声の紹介
3.出展決定企業の公開
4.併催企画・イベントの説明  …など
 ※農水省 細田政務官、井上食料産業局長も参加予定

掲載ページhttp://www.jpfood.jp/To-Exhibit/Kaisai/     
※詳細及び参加のお申込みはこちらのサイトをご参照下さい。


                                   

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