新年のご挨拶

新 年 の ご 挨 拶

一般社団法人 全国トマト工業会
会　長　　寺　田　 直　行

平成２９年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当工業会の事業推進に多大なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成２９年の食品業界をとりまく環境は、人口減少と超高齢化、労働力不足の深刻化、グローバル化の進展、食の安全性の要求など、ここ数年の傾向が一層強まっていくと考えられます。

私どもトマト業界においては、一昨年、約２５年ぶりにトマトケチャップをはじめとするトマト加工品の値上げを実施したことはご承知の通りです。この価格改定により、買い控えになることが懸念されておりましたが、リコピンの効果や減塩など健康価値を訴求する製品、国産原料使用など付加価値の高い製品、利便性を打ち出した新ジャンルの調味料などを開発・販売、また、メニュー提案等を通じて、トマト加工品の市場規模が前年を上回ることが出来るよう、様々な取り組みを行っているところであります。

一方、昨年の国内産の加工用トマトの生産状況につきましては、私ども全国トマト工業会が集計致しました主要１０県の作付面積は、381.21ha（対前年86.5%）と大きく減少致しました。しかしながら、昨年は特に関東地方を中心に天候に恵まれ増収となり、生産量ベースでは、約30,000トンと、ほぼ前年並みの数量を確保することが出来ました。これも日頃の生産者、関係者の方々のご尽力の賜物であると認識しております。

作付面積の減少理由につきましては、地域ごとに様々だと思います。高齢化の問題、天候不順による生産意欲の減退、さらには競合作物の問題等があろうかと思われます。私ども工業会といたしましても、生産振興という立場から、各地で開催されます各種セミナーや協議会等を通じ、生産者、消費者、行政、メーカーの皆様と一体となって解決策を探り、そして引き続き支援事業に注力して参りたいと考えております。

日本においては、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が可決されましたが、米国の政権交代に伴い、ＴＰＰ協定の発効は全く不透明となりました。とは言え長い目で見れば自由貿易は進展していくものと思われますが、トマトケチャップ・トマトジュースなど主なトマト加工品において、関税引き下げ、撤廃となった場合、国内産の加工用トマトの生産が無くなるのでは等の懸念の声も聞こえます。それでも私どもは、日本の加工用トマトは、高品質でおいしく付加価値の高いものであり、消費者の皆さまからも一定の支持や信頼をいただいている限り、決して無くならない、無くしてはいけないものと考えております。

さらに、加工食品の原料原産地表示制度や食品衛生管理の国際標準化など、様々な諸課題にも直面することになると思われますが、当工業会としては、会員一同さらに結束を固め、適切に対応し、食品産業の一層の振興と発展を期することと致します。

本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。