新年のご挨拶

新 年 の ご 挨 拶
 

一般社団法人全国トマト工業会
会　長　　寺　田　 直　行

平成３０年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当工業会の事業推進に多大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、私どもトマト業界におきましては、平成２９年４月～１１月までのトマト加工品全体のＪＡＳ格付け数量が１４０，５５１トンと前年同時期より約１２％の増となるなど、トマト加工品の需要が増加傾向で推移しております。
これは、メーカー各社が、リコピンの効果や減塩など健康価値を訴求する製品、国産原料使用など付加価値の高い製品、利便性を打ち出した新ジャンルの製品などを開発・販売したこと、また、メニュー提案を継続して行ったことなどが、増加に繋がっている要因であると考えております。

一方、平成２９年度の国内産の加工用トマトの生産状況ですが、私ども全国トマト工業会が集計した主要１０県の作付面積は３６６．２３ｈａ、前年比で９６．１％という結果となりました。作付面積につきましては、シーズン前の聞き取り調査の時点では、前年より大幅に減少することが予想されましたが、関係各位のご努力により、前年度より約４％の減少で食い止めることができました。
同じく主要１０県の生産数量は２７，６５３ｔ、前年比で９０．６％、単収は約７．６ｔ、前年比で９４．３％と前年を下回る結果となりました。
生産数量や単収につきましては、北関東地区（茨城・栃木）では比較的豊作で終了したものの、全国的には期初の旱魃、梅雨期の曇天・日照不足、収穫時期の長雨など様々な要因でなかなか収量が上がらず、大変厳しいシーズンであったと認識しております。そのような状況下で、生産者、関係者の皆様方には多大にご尽力いただきましたこと、この場を借りて御礼申し上げます。

ここ数年来の課題である、加工用トマトの作付面積の減少理由につきましては、地域ごとに様々だと思います。高齢化の問題、天候不順による生産意欲の減退、さらには競合作物の問題等があろうかと思われます。
また、昨年来の日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意やＴＰＰ１１協定の大筋合意など、自由貿易の進展に伴う関税の引き下げ・撤廃によって、国内産の加工用トマトの生産が無くなるのでは等の懸念の声も聞こえます。
それでも私どもは、国内産の加工用トマトは、高品質でおいしく付加価値の高いものであり、消費者の皆様より一定の支持や信頼をいただいている限り、決して無くならない、無くしてはいけないものと考えております。

私ども工業会といたしましては、今後も国内産加工用トマトの生産の維持・拡大を最大の使命として、各種セミナーや協議会等を通じ、生産者、消費者、行政、メーカーの皆様と一体となって解決策を探り、そして引き続き支援事業に注力して参ります。
さらには、新たな加工食品の原料原産地表示制度や食品衛生規制等の見直しなど、食品業界を取り巻く様々な諸課題にも会員企業一丸となり適切に対応し、食品産業の一層の発展に寄与して参る所存です。

本年も引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。